社会保障推進協議会自治体要請キャラバン

埼玉県社会保障推進協議会が県内の自治体を訪問する「自治体要請キャラバン」が新座市では7月19日に行われ、各団体から約30名が参加ました。

初めに、各担当課から、懇談事項に対して回答があり、その後参加した市民から意見や要望を伝えました。

１、だれもが安心して医療が受けられるために

問：国民健康保険税は、法定内繰り入れがなくなることによって、上がっていくが、今後の見込みは。
答：令和７～９年の各年度に、それぞれ１万円くらい負担が増える見込みです。

問：所得２５０万円に対して国保税は13％に当たる33万円で、夫婦二人の均等割だけで10万円にもなる。財調から繰り入れているというが、どういう状況か。
答：令和５年度に7億３００万円、６年度に4億９６００万円繰り入れ、９月補正後に財政調政基金は７億円位残る見込みです。

２、だれもが安心して介護サービス・高齢者施策を受けられるために

問：無料で付けられる緊急連絡システムは１８８９件利用されているが、１人くらしの高齢者は１万２千人いるので、知らない高齢者が多いのではないか。
答：見守りサービスは配食サービスなど他のサービスもあるので全体で見ていただきたい。

問：新座市で事業所の廃業はあるのか。
答：新座市指定の事業所で6事業所が「人材確保難や利用者が少ない」「コロナ禍で収益が悪化した」等の理由で廃業しました。埼玉県指定では３事業所が廃業しました。経営や人材確保について事業所アンケートをしていますが、研修や集団指導の充実、資格取得時の補助金をといった要望が出ているので、資格取得時の補助金制度の準備をしています。

問：補聴器の補助金をぜひ実施して欲しい。
答：市単独での補助は難しいので、国と県に補助を求めています。

３、障がい者の人権とくらしを守る

問：ロングショートステイの形で、最多の人は３６５日利用という回答があるが、入所施設が足りないため何か所もの事業所を移動しているということなのか。
答：移動すると障がいの状態が悪くなることがあるので、同じ所で入所を待つ形になり、その後入所につながっています。

４、子どもたちの成長を保障する子育て支援について

問：子ども誰でも通園制度の実施については、どういうことが必要だと考えているのか。保育士不足もある中、現場の保育士の意見を聞いてもらいたい。
答：保育室の面積基準や保育士基準を考えている。保育所、認定子ども園、幼稚園でもできるので、始めたい所があれば施設を用意してもらい、できる所からやっていきます。事業所アンケートをして令和7年度は試行的に、８年度から本格的にと考えています。

問：学童保育は指定管理料になっているが、雇用条件を含め背景責任者としての市の責任を考えて欲しい。
答：労働条件については市が回答する立場ではないが、活用が可能な公的補助金については申請を検討します。

５、住民の最低生活を保障するために

問：生活保護の申請で、状況を聞く中で申請者に不備があれば申請書を渡さないこともあるようだが、まず初めに渡して欲しい。
答：職員に周知徹底します。

問：国民の権利として知らせるため、公民館等にポスターを張って欲しい。
答：恒常的な掲示は難しく考えていません。