選択的夫婦別姓・女性差別撤廃条約選択議定書 新婦人の提案 陳情２本が全会一致で可決 総務常任委員会

７月29日、本会議閉会中の総務常任委員会が開かれました。新日本婦人の会新座支部が提出した陳情書２本について審議し、採決しました。陳情は、「選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての陳情」と「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての陳情」の２本です。

６月議会で継続審議となっていましたが、今回は結論を出すことになり、２本とも全会一致で採択されました。

60歳以下の７割が賛成

選択的夫婦別姓制度導入の陳情書について、小野大輔市議は「60歳以下の７割が選択的夫婦別姓に賛成している。経済界も早期法制化を求めている。世界の流れでもある。早期に採択をして、意見書を出すべきだ」と賛成討論しました。

公明党の白井忠雄議員は、「社会的不利益があることを見過ごすことはできない」未来を創る会の島田久仁代議員は「時代にあった見直しをする時だ。選択的夫婦別姓を実現する方向で早期に進めるべきだ」と賛成の討論をしました。

条約と議定書 二つでセット

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める陳情について、小野大輔議員は、「女性差別撤廃条約選択議定書は、女性差別撤廃条約を実効性あるものにする議定書だ。条約と議定書二つでセット、車の両輪ともいうものだ。議定書は、権利を侵害された女性を救済する方法がかかれている。条約については政府も認めている。政府は早急に批准すべきだ」と賛成討論しました。公明党と未来を創る会も賛成討論を行いました。

現在の予定では、２本の陳情は、８月28日の本会議で採決されます。本会議で採択された場合、９月議会最終日の本会議に議員提出議案として陳情の内容の意見書が提案されます。ここで、賛成多数で可決すると政府に陳情内容が送付されます。

（にいざ民報 2024年8月4日 No.2042）