財政非常事態宣言で廃止・削減された福祉制度は全て元通りに復活を

笠原すすむ議員

笠原進市議は、９月議会の一般質問で「財政非常事態宣言の下で廃止・削減された福祉制度はすべて元通りに復活させるべき」と提案しました。

笠原進議員は、新座市の福祉制度の前進の歩みから話しました。

障がい者基本条例で共生社会を目指してきた

「新座市は平成17年（２００５年）に、共に暮らすための新座市障がい者基本条例を制定し、障がい福祉の施策を向上させ、障がいのある人もない人も共に暮らすことができる地域社会の実現に向けて努力してきました。『障がいの有無に係わりなく共に暮らすことができる地域社会の実現を』というこの条例は埼玉県で一番早く制定しました。当時の市長は須田健治氏ですが、福祉部の職員も本当によくがんばり、議会も全会一致で賛成しました。19年前に条例を制定し、障がい者のための施策を一つ一つ実現してきました。ところが、並木市長は財政非常事態宣言の下で障がい者施策の多くを廃止・削減しました。その後、財政非常事態宣言が解除されると多くの施策は復活したのに、障がい者施策はほとんどが復活していません。廃止・削減されたままになっている施策の中で一番多いのが障がい者関係です。基本条例では『施策の策定及び実施に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体等の意見を聴き、障がい者の意思を十分に尊重しなければならない』とあるのに、障がい者の意見を聴こうともしていません。難病患者支援金、障がい者福祉手当、重度要介護高齢者手当てなど、財政非常事態宣言の下で削減・廃止された福祉制度は、全て元に戻すべきではありませんか」と迫リました。

並木市長は福祉制度の復活を拒否

並木市長は、「共に暮らすための新座市障がい者基本条例は、市が実施する障がい者施策の基本的事項を定め、市民や事業者の協力の下に、障がいのある人もない人も共に暮らすことができる地域社会の実現を目的として制定したものであると認識しています」と答弁しながら、廃止・削減された施策については、「市の財政状況を考慮し、難病患者支援金は廃止、重度心身障がい者福祉手当及び重度要介護高齢者手当ては、現行の制度といたしました。障がい者及び高齢者福祉に関わります将来的な予算の増加を見据えますと、現在の様々な事業を維持可能にするものとするためには、現時点では宣言前の水準に戻すことは難しいと考えております」と答弁し、廃止・削減された福祉施策の復活を拒否しました。

（にいざ民報 2024年10月27日 No.2052）