内水氾濫の避難行動と市の対応の周知を　住宅リフォーム助成制度の復活を

小野ゆみこ議員

９月12日に小野由美子議員は、「内水氾濫の避難行動と市の対応について」と「住宅リフォーム助成制度の復活について」一般質問をしました。

内水氾濫の避難行動と市の対応の周知について

小野議員　近年ゲリラ豪雨による内水氾濫が多発しています。大雨や地震を想定している新座市ハザードマップはあるが、内水氾濫による避難をどうしたらよいのかという声を聞きます。新座市のハザードマップに新たに盛り込むなどの対策は取れないか。また、「内水氾濫で床上または床下浸水をしたとき、新座市はどのような対応をしてくれるのか」との声も聞きます。ホームページは詳しく載せていますが、ホームページを見ることができない市民も大勢います。土のうが非常時に必要なときや、被災したときの対応など、市民に分かりやすいよう一覧表にして「広報にいざ」に掲載するなど、多くの市民に周知することはできないか。

市長　今年度想定最大規模降雨の内水に対応した、出水浸水想定区域図の作成を行っています。その区域図を基に、来年度には内水ハザードマップの作成を進めます。また、被災したときの市の手続などの流れを記した一覧表については、掲載する内容を精査し、作成を検討していきたいと思います。

小野議員　床下浸水になってしまったら、市役所に連絡とかのフローチャートがあると分かりやすいのではという提案です。そういう案内の方法はできないか。

担当部長　実際災害が発生した際、被災されたお宅に訪問し、そういった一覧表を渡すのは有意義な取組と思うので、被災宅訪問の際に、この一覧表形式のものを持って訪問したいと考えています。

住宅リフォーム助成制度の復活について

小野議員　住宅のリフォームは、ずっと住み続けたいと思い改修工事をします。そして、温暖化対策にもなります。助成していた10年間で経済効果もあったと答弁がありました。新座市内の工務店の経済効果のためにも住宅リフォーム助成制度を復活するべきでは。

市長　現在、当市では住宅リフォームに特化した助成は行っていませんが、耐震化工事と併せて行うリフォーム工事を対象としています。住宅リフォームに特化した助成制度の実施は考えていないということです。

小野議員　耐震とのセットでのリフォームの件数は。

担当部長　令和５年度は、12件です。

小野議員　耐震とのセットでのリフォームは12件。以前の時は、年間２００件を超えています。効果の差があるのでは。　　　　　　　。

担当部長　国の方針で耐震化を進めていますので、考えは変わりません。

（にいざ民報 2024年11月3日 No.2053）