国保税・子どもの均等割減免の実施を　妊婦歯科健診助助成の実施を

国保税・子どもの均等割減免の実施を

石島よう子議員

国民健康保険には他の健康保険にはない均等割があり、収入のない子どもにも賦課されるため子どもの人数が多いほど保検税が高くなり子育て支援に逆行します。石島議員は９月議会の一般質問で、子どもの均等割を減免して経済支援を行うよう求めました。

【石島議員】埼玉県国保運営方針の下、新座市は昨年度から法定外繰り入れもなくし、保険税は毎年引き上げられ、他の健康保険税の約２倍の高さです。渋川市や米原市は18識以下の子どもの均等割相当額を支援金として支給して、均等割を無料にしています。埼玉県内でも９市町が多子世帯について減免し、鳩山町や小鹿野町は、均等割を実質無料にしています。新座市でも減免するべきです。

【市長】18識以下の子どもの均等割を全額免除した場合、約７８３０万円を新座市が補填しなければなりませんが、今後も税率改定（値上げ）を予定していることから、さらなる財政負担を伴う減免実施は考えてはいません。

【石島議員】茨城県は一般財源から５億円を負担して、子どもの均等割減免の実施を自治体に促し、９割の自治体が減免しています。市民のくらしに目を向けて、埼玉県に県独自の子どもの均等割減免制度を求めることが必要だと考えます。その考えはあるでしょうか。

【市長】財源も含めて、国が措置すべき問題であると捉えているので、県に対して減免の実施を求める考えはありません。全国市長会として、子どもの均等割軽減の対象年齢や軽減割合の拡大について国に要請しています。

【いきいき健康部長】埼玉県に改めて確認しましたが、茨城県のように交付金の形を取ったとしても、そういった一律の減免を行う考えはないということですので、要望する考えはありません。

妊婦歯科健診助助成の実施を

【石島議員】妊娠中はつわりのために歯磨きが十分にできないことや、ホルモンバランスの変化で虫歯や歯周病が発生しやすく、歯周病は早産や低体重児出産にも影響します。歯科健診は３千円〜５千円かかるため、県内でも助成している自治体が多く、志木市など20自治体では無料、和光市など４市では５００円で健診を受けることができます。千円〜３千円助成している自治体もあります。国を挙げて妊娠から出産、育児を支援していく流れにあります。新座市の出生数は年間約千人です。新座市の支援に歯科検診の助成をプラスしてはどうでしょうか。

【いきいき健康部長】近隣でも助成している市もありますし、新座市でも以前は成人歯科健診を全年齢を対象にして、その中で妊婦の方も受けていた時期もあります。課題として捉えていきたいと思っています。

（にいざ民報 2024年11月3日 No.2053）