2025年度予算編成に対する要望書 【全項目】
市長に２０２５年度へ向けて予算要望書を提出
日本共産党市議団は、11月5日、並木市長に「2025年度予算編成に対する要望書」を提出し懇談しました。全72項目を掲載します。
2025年度予算編成に対する要望書
新座市長 並木傑様
2024年11月5日
日本共産党 新座市議会議員団
団長 石島陽子
日頃から市民生活向上のために努力されていることに敬意を表します。
以下、来年度の予算編成に向けて、市民と市民団体のみなさんから寄せられた切実な要求をまとめました。ご検討のうえ実現を図られますようお願いいたします。
- 国民健康保険税を引き下げること。子どもの均等割を廃止すること。
- 国民健康保険税の減免制度および一部負担金の減免制度の周知をすすめ、利用者の増加を図ること。
- 国民健康保険の「限度額適用認定証」は滞納・分納している世帯にも交付すること。
- 国保宿泊保養施設助成は一人一泊２０００円を二泊６０００円の補助に戻すこと。
- 介護保険料を引き下げること。
- 市民要望の高い介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の計画的な整備を進めること。あわせて介護職員の市独自の処遇改善策を図り職員の確保に努めること。
- 低所得者の介護保険利用料助成制度を復活させること。
- 重度要介護高齢者手当は見直し前に復活させること。
- 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
- 埼玉県後期高齢者医療広域連合に次のことを求めること。
①県や市町村からの補助を実施するとともに、基金の活用で保険料を引き下げること。
②保険料及び一部負担金の減免制度を周知すること。 - 敬老祝金を充実させること。さしあたって、77歳、88歳、99歳の祝金を復活させること。
- 70歳以上の医療費窓口負担を１割に戻すよう国に働きかけること。
- 市民の「孤独死・孤立死」をなくす対策を強化すること。
- 高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチン接種費用の補助を増額すること。
- 補聴器の購入への補助制度を新設すること。また、ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ること。
- 緊急連絡システムの充実と普及に努めること。
- 特定検診、がん検診の無料化を継続し、市民に周知徹底し、受診率を高める施策を引き続き強化すること。聴力検診、歯科検診を追加すること。
- 帯状疱疹ワクチン接種費用への補助をすること。
- 妊婦歯科検診への補助制度を創設すること。
- 難病患者支援金を復活すること。
- 低所得者層への家賃補助制度を創設すること。また、低家賃の市営住宅を建設すること。
- ひとり親家庭の家賃補助制度を創設すること。
- 生活困窮者にとって生活保護は命綱である。ケースワーカーを増員し、生活支援に全力を尽くすこと。また、夏季加算手当の導入を国に求めること。冬季加算の特別基準を適用すること。
- 生活保護及び非課税等の低所得者世帯へ灯油代・電気代の補助をすること。また、エアコン購入費補助や物価高騰手当の支給をすること。
- 精神障がい者へのサービスは、他障がい者と比べ低い状況です。格差を是正するよう国・県に申し入れること。
- 精神障がい者通院医療費助成制度は元に戻すこと。
- 障がい者の親御さんは親亡き後の心配をしています。早急に、障がい者が地域生活を送れるためにグループホームの新設や地域活動支援センター（日中の居場所）を拡大すること。グループホームの家賃助成制度を創設すること。
- 障がい者の就労支援を充実させること。また、障がい者優先調達推進法に基づき、物品販売の支援拡大を行うこと。
- 重度心身障がい者手当については、月額8000円に戻すこと。
- 障がい者も高齢者も利用しやすくするために、公共施設や歩道のバリアフリー化を促進すること。
- 障がい者通所施設体制強化事業補助金を見直し前に戻すこと。
- 障がい者とひとり親家庭で非課税世帯の入院時食事代補助を復活させること。
- 障がい者の交通費助成を見直し前に復活させること。
- 保育士の待遇改善を進め、保育士を確保し待機児童の解消に努めること。また、正規職員の配置を増やすこと。
- 放課後児童保育室の狭隘化解消をすすめ、子どもたち一人ひとりが成長発達できる保育環境をつくること。
- 放課後児童保育室の支援員の賃金及び労働条件を抜本的に改善し、支援員不足の解消をしっかり行うこと。
- 新座市北部方面に子育て支援（中高生の居場所つくり含む）を推進するために、児童センターを建設すること。
- 市職員の正規雇用を増やし、市民サービスの低下や職員の健康悪化、意欲低下をきたすことのないようにすること。また、社会福祉士、精神保健福祉士、技師を確保すること。
- 物価高騰等の社会環境の変化に対応した賃金を保障できるように委託料・予定価格の積算を見直しすること。
- 広報にいざのページ数を増やし、市民参加の記事を拡大すること。
- 地元業者の仕事確保と地域経済活性化を考慮して公共工事をおこなうこと。現場従事者に適正な賃金が支払われるよう公契約制度を創設すること。下請け保護の視点から発注者と直接契約関係にある元請業者への指導をさらに強化すること。また、市内経済活性化のため地元業者の活用を元請業者に強く働きかけること。
- 小規模事業者登録制度の限度額を130万円に引き上げ、多くの事業者が活用できるようにすること。
- 物価高や低賃金などの深刻な経済状況の中で苦しむ市民に、税や公共料金の値上げを行わないこと。
- 市民の立場に立った丁寧な納税指導が求められています。担当職員を増やし、新座市独自の公売の取りやめ等を行うこと。
- 避難場所になりうる公共施設にも防災対策の備蓄を充実させること。
- 道路関係予算を大幅に増やし、生活道路の改善をすすめること。
- 自転車用ヘルメット購入費の補助をすること。
- バス乗車補助等公共交通機関の利用への補助制度を創設すること。
- にいバスのバスルートを改善し、1時間に１本の運行にすること。デマンドタクシーを実施すること。
- 溢水対策を進めること。雨水管理総合計画を見直し、床上浸水など大きな被害が起きた原因を把握し、調整池や雨水浸透桝の整備、止水板の設置費補助等必要な対策を早急に実施すること。
- スズメバチの巣を市の責任で撤去すること、それ以外のハチの巣は撤去補助を復活させること。
- 商店会の街路灯の電気料を全額補助すること。
- 耐震化を進めるため個人住宅（マンション含む）の耐震診断、耐震改修工事の補助金をさらに大幅増額すること。
- 地域経済への波及効果の高い住宅リフォーム助成制度を復活させること。
- 教育予算を増額し、歳出予算全体の10％以上とすること。
- 学校給食費を無償化すること。オーガニック給食を進めること。
- 物価の高騰で農業経営が大変になっています。農業従事者の声を聴き、農業資材・肥料・飼料などの物価高騰への支援を充実すること。
- ココフレンドの内容の充実とスタッフの待遇改善を進めること。
- 適応指導教室を南部地域に設置すること。
- 各学校の配当予算を増額すること。
- スポーツ施設などの使用料は65歳以上の高齢者は無料化すること。
- 公民館の利用料を原則無料にすること。月曜も開館すること。
- 生理用品を公共施設及び学校トイレに常備すること。
- 福祉の里体育館の夜間利用を復活させること。
- 集会所に市民が使えるWi-Fi機能を設置すること。
- ゆきとどいた教育条件整備のため、早期に小・中学校も35人学級にすること。
- 教職員を増員し多忙化解消に努めること。
- 就学援助対象項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代を追加すること。
- 学校教育に関わって、ICT活用や部活に係る費用が重い負担になっています。ICT活用に必要な経費は公費負担にする、部活動の備品を充実させるなど、保護者負担の軽減を図ること。
- 給付制の奨学金制度と奨学金返還支援制度を創設すること。
- 総合運動公園に遊具を設置すること。
- みどりのまちづくり奨励金を再開すること。
以上
