マイナ保険証「効果」根拠なく　平デジタル相「医療費適正化」→「試算していない」

平将明デジタル相は、マイナンバーカードヘの一本化による健康保険証の廃止の効果について「医療費の適正化」をあげ「桁が違う」と強弁してきました。しかし、主張してきた「効果」が希望的観測にすぎないことが明らかになりました。

平氏は、自らが「桁が違う」と主張してきた効果額について「試算はしていない。現状、数字は持っていない」と弁解。「デジタル化によって不正を防げるし、重複投薬や二重検査を防げる。ビッグデータでよリ良い治療法が出てくる」などと持論を展開しました。

保険証の不正利用について、政府は市町村国民健康保険で２０１７〜２２年までの５年間に５０件の不正利用を確認していると答弁。マイナンバー法が成立した１３〜２４年度の１２年でマイナンバー関連経費として約１兆１７００億円を投入。加えて、１人最大２万円分のポイントを付与した「マイナポイント事業」で２０年７月から３年３ヵ月に約１兆３７７９億円もの公費を投じています。

一方、会計検査院は５月、全国の自治体のマイナンバー情報連携システムを利用できる１２５８の事務手続きのうち４８５の手続きで利用実績がないと報告。厚生労働省は、医療機関での「マイナ保険証」の利用率が９月時点で１３・８７％にとどまっていると発表しています。兆単位の規模の税金を投入したマイナンバーのシステムは、あまり利用されていないのが実態です。

平氏は「マイナ保険証」一本化による効果額を示せず、「桁が違う」の桁すら認識していない無責任な姿勢を示しています。

【しんぶん赤旗 11月10日 より】

（にいざ民報 2024年11月17日 No.2055）