ＰＦＡＳ対策についての共産党要望書に対する市の回答

１、水源の井戸水を年に数回調査し、ＰＦＡＳが検出されている水源井戸は運用、取水を停止すること。やむなく使用する場合でも、活性炭などでできる限りＰＦＡＳを除去すること。

【回答】市では、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の水質検査は、代表物質であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを検査対象として全ての浄水場及びその原水となる取水井について年１回実施しており、その検査結果を公表しているところです。また、検査結果において、国の暫定目標値である５０ｎｇ／Ｌを超過した場合は、直ちに取水を停止するとともにその旨を公表することで、市民の皆様の安心と安全の確保に努めてまいります。なお、ＰＦＡＳの除去につきましては、効果的な対策について国や埼玉県の動向を注視しながら、引き続き研究してまいります。

２、水道業務課の上水用地下水だけでなく、災害用井戸、環境調査用井戸、農業用井戸などについても調査を行い、暫定基準値を超える場合は飲料水、農作物用には使用を停止すること、もしくはＰＦＡＳ除去の手立てを取ること。

【回答】市では、上水用井戸以外の調査の実施予定はありませんが、市内上水用各取水井の水質調査を年１回実施し、結果を公表しております。調査結果が暫定目標値を上回った場合には、周辺への影響を考慮し、個人の飲用井戸については飲用を控えるよう市ホームページ及び広報にいざ等を活用して注意喚起を行ってまいります。また、災害用指定井戸については、地震等の災害発生時において断水が発生した場合に、事前に井戸所有者から御承諾いただいた井戸水を地域住民等ヘ提供するものですが、使用する際は生活用水としての使用を想定しており、隔年で市が実施している水質検査も飲用の可否を調査するものではありません。そのため、有事において災害用指定井戸から取水した水により有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を体内に取り込む可能性は低いと考えておりますが、引き続き、災害用指定井戸から取水した水は生活用水として使用するもので、飲料水としては使用しないよう周知してまいります。さらに、農業用水については有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の基準値が定められておらず、農業環境（水、土壌等）からの農産物へのＰＦＡＳの移行については、現在農林水産省による研究段階にあるため、最新の情報を注視してまいります。なお、御要望にあります環境調査用井戸については、本市での設置はありません。

３、ＰＦＡＳによる地下水汚染の原因調査を行うこと。

【回答】上記２のとおり、上水の水質調査及び結果を公表しておりますが、ＰＦＡＳ等有機フッ素化合物による汚染原因の特定方法については把握しておらず、現時点では原因調査の実施は考えておりません。なお、原因調査ではありませんが、埼玉県においては、地域の全体的な地下水質の状況を把握するため、今年度から水質測定に係る要監視項目として、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ）を対象としています。この調査で暫定目標値の超過が確認された場合は、近隣住民に汚染の事実を公表し、また必要に応じて周辺の追加調査などの実施を検討するとの説明を受けております。

４、国、県に大規模なＰＦＡＳの血中濃度の疫学的調査を行うことを求めること。住民に対して、ＰＦＡＳの危険性についての情報提供と注意喚起を行うとともに、汚染についての調査結果も情報提供を徹底すること。

【回答】埼玉県に確認したところ、御要望を頂いた調査の実施は検討していないとのことでした。ＰＦＡＳの危険性については、環境省においても、現時点での確定的な知見はないとしており、最新の科学的知見に基づき、専門家による検討を進めているところです。このため、現時点で疫学的調査の実施に向けた要望は考えておりませんが、危険性の周知及び注意喚起については、必要に応じて埼玉県及び国等と連携を図りながら対応してまいります。

（にいざ民報 2024年11月17日 No.2055）