発がん性の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ 原因究明など　国・県に対策求めよ

小野だいすけ議員

日本共産党小野大輔市議が、12月９日、新座市議会本会議で一般質問を行いました。

発がん性のある有機フッ素化合物ＰＦＡＳが市民の飲料水に使う地下水から検出された問題で対策を求めました。

市内の20か所ある井戸のうち２ヵ所で暫定目標値の50ナノグラム／Ｌ（以後ｎｇ／Ｌ）以上のＰＦＡＳが検出されました。３ヵ所で目標値以下のＰＦＡＳが検出されています。片山４号 65ｎｇ／Ｌ、片山５号 51ｎｇ／Ｌとなっています。

汚染原因者が証明できない限り、補償を求めることは困難です。汚染源の可能性がある米軍基地や自衛隊の基地、工場などを含め、調査する必要があります。こうした経過を踏まえ一般質問を行いました。

汚染原因者の特定を

小野議員：汚染の原因は特定できているのですか。

市民環境部長：暫定目標値を超えた井戸は（市内の）南側です。この地域には、ＰＦＡＳを使用するような工場や基地はありません。

小野議員：汚染原因を特定するべきではないですか。

市民環境部長：国・県に技術的な助言などを含めて支援を求めていきたい。

ＰＦＡＳは、泡消火剤で使用されていますが、日本では製造も輸入も禁止されています。県内の消防署などの施設でも所持や使用はしていません。

「（横田米軍基地では）８月30日の豪雨でＰＦＯＳ（ＰＦＡＳの一種）を含む水約４万８０００リットルが基地外に出た蓋然性が高い」と防衛省に初めて通報がありました。山添拓参議院議員の調査で明らかになっています。東京民報ではＰＦＡＳ汚染地図が公表されました（下図）。

こうしたずさんな管理が続けば、地下水のＰＦＡＳの濃度は高くなります。全ての井戸で50ｎｇ／Ｌを超えれば、地下水が使えなくなります。水道料金や税金で作ってきた地下水を汲み上げる施設が無駄になります。さらに、県から高い水を買うことになり水道料金が値上がりしてしまいます。

（にいざ民報 2024年12月15日 No.2059）