市の支援金を増額して給食費の値上げはするな　小学校で１００円・中学校で１５０円の値上げを予定

笠原すすむ議員

笠原進市議は、12月9日の一般質問で、学校給食費の無償化と支援について取り上げました。

笠原市議は、「物価高騰の中で、学校給食はどうなっていますか。お米も野菜も高騰して、現在の給食費では赤字なのではありませんか。令和6年度は国からの地方創生臨時交付金を活用して小学校の給食費に月５００円中学校に６００円の市からの支援金を支給して給食費の値上げを防止してきました。また、第３子以降の無償化も実施しました。令和７年度は市の支援金を増額する必要があるのではありませんか。第３子以降の無償化も継続すべきです。新座市は30代、40代の移住者を増やすことを目標にしていますが、学校給食費の無償化が最も有効と考えます」と提案しました。

市長は、「令和７年度の支援金は、今後検討する。国からの地方創生臨時交付金はまだ決定されていないので、決定されたらどのように使うか検討する。物価高騰の中、月５００円からさらに上げなければならないのか検討したい。無償化は国や県がやるべきだ。地域でサービスが違うのはおかしい。大きな財源が必要なので、市単独では実施しない」と答弁しました。

教育長は、「主食の米の値段は約１７０％も値上がりした。現在の給食費ではやっていけないので、学校給食連絡協議会で相談して主食費の値上げ分として小学校で月１００円、中学校で月１５０円を１月から父母に負担してもらうことに決めた。令和７年度については、６年度と同様に市の支援金を支給してもらえるよう市長部局と相談したい」と答弁しました。

笠原議員の質問に総合政策部長は、「７年度の地方創生臨時交付金の新座市への交付額はまだ通知されていないが、総額は６年度の５０００億円から、７年度は６０００億円に増加しているので、６年度は２億３４００万円が交付されたので、７年度は20％増の２億８０００万円交付されるとよいなと考えている」と答えました。

笠原市議は、「物価高騰で月５００円、６００円の支援金では足りなく、父母から小学校で月１００円、中学校で１５０円を集めるということだが、市の財政調整基金を活用して、支援金を増額して父母の負担増を止めるべきだ。無償化が話題になっているときに、新座市では学校給食費を値上げするなどとんでもない。並木市長は、市からの支援金を増額して父母の負担増はしないと決断してほしい」と述べました。

並木市長は、「学校給食連絡協議会で了解したということだから、父母から集めることでよいと思う」と答えました。

（にいざ民報 2024年12月15日 No.2059）