放課後児童保育室（学童保育）支援員の処遇改善を

石島よう子議員

物価上昇を上回る賃金アップが求められています。石島議員は自主資料を配布して、新座市が放課後児童保育室の指定管理者として委託している社会福祉協議会の嘱託職員である支援員の処遇改善を求めました。

社協の嘱託職員には学童保育支援員の他、高齢者や障がい者の介護を担う専門職員等がいます。今年度、新座市の事業を社協に委託したことに伴い、生活支援コーディネーターは新座市の会計年度任用職員から社協の嘱託職員に転籍しました。同時に社協の嘱託職員の給与表は市の会計年度任用職員に合わせ（経過措置あり）、勤勉手当も支給されるようになりました。

ところが学童保育支援員に勤勉手当はありません。期末手当と勤勉手当の合計は２・１ヵ月と４・５ヵ月で大きな差があります。給与表も他の嘱託職員が勤続およそ10年で月額30万円になるのに、学童保育支援員は40年勤めないと30万円になりません。社協は勤勉手当など同様の処遇にすることを要望しています。石島議員は「新座市に指定管理料を変更して改善すること」を求めました。

市は「社協とは基本協定と年度協定を結んでいる。シダックス（株）とのバランスを考え協議しているが課題は認識しているので社協と話はしていきたい」と答弁しました。