不登校対策、教育支援ルームの南部地域への拡充　ふるさと新座館ロビーでの飲食を可能に

黒田みき議員

文部科学省の調査では全国の小中学校で23年度に不登校だった児童生徒は前年度比約４万７４３４人増で34万６４８２人で過去最高を更新しました。児童生徒のおかれている状況に合わせた、きめ細かな支援が求められています。

12月議会で黒田みき市議は学校に行きづらい生徒、不登校児童生徒対策について取り上げました。

南部地域に、教育支援ルームの設置を

現在、学校に行きづらい児童生徒の居場所になる教育支援ルームは、ふれあいルーム(新座市第４庁舎)、とことこぷらすのへや(十文字大学内、週に１日開室)の２ヵ所で実施しています。黒田市議は「南部地域にも早急に設置を」と求めました。

教育長は、「南部地域に設置はしたいが、適した場所を見つけることも、人員を確保することも難しい状況です。市費で対応しているが本来は国や県で支援してもらいたい。とことこぷらすのへやの開室する日数を増やす努力をしたい。また、第２中、第５中、新開小に『校内支援ルーム』を開設しました。空き教室がある学校でさらに増やしていきたい」と述べました。

校内支援ルームは、不登校や集団生活になじめない等の児童生徒等を支援する教室です。黒田市議は校内支援ルームを増やすことと合わせて、教育支援ルームの南部地域への設置を改めて求めました。

専門支援スタッフの充実を

黒田市議は中学校で様々な相談に対応する「さわやか相談員」は毎日配置されているが、小学校の「子どもと親の相談員」は週に2日しか配置されていないので、日数を増やすなどの充実を求めました。

学校教育部長は「現在は子どもと親の相談員は週2日から3日に増やしました。まずは状況を見ていきたい」と述べました。

ふるさと新座館のロビーで、飲食を可能に

現在、ふるさと新座館ではロビーでの飲食は水分補給以外禁止になっています。利用している市民から、飲食できるようにしてほしいと要望が寄せられています。黒田市議は「公民館の利用の目的に沿った使い方をしていれば飲食は可能にしても良いのではないか」と質問しました。

教育長は「現在は飲食は遠慮してもらっている。今後どうするか指定管理者と相談をして、調査していきたい」と答弁しました。

黒田市議は「新座市立公民館規則では『所定の場所
以外では飲食をしない』となっているが、所定の場所とはどこか」と再質問しました。教育総務部長は「調理実習室です」と答えました。黒田市議は「ルールは当然必要だと思うが、多くの人に利用してもらうためにも、市民の声を受け止めてほしい」と要望しました。

（にいざ民報 2024年12月22日 No.2060）