令和７年度も学校給食費の値上げするな 国の交付金も活用し市民のくらし応援を
物価高騰で市民のくらしは大変になっています。早急に、暮らしを応援する施策が必要です。日本共産党議員団は、市に交付予定の地方創生臨時交付金も活用し、次の４点を実現するよう要望しました。
- 令和７年度の小・中学校の給食費値上げ分を支援すること。
- 令和７年度の小・中学校の給食費は第３子以降無償を継続すること。
- 16歳から24歳までの青年に一人1万円を支給すること。
- 88歳以上の高齢者に一人1万円を支給すること。
交付金は２・８億円か
「国会の動向にもよるが地方創生臨時交付金は、２億８千万円が交付されることが想定される」総合政策部長が、笠原議員の質問に答えました。
日本共産党は、こうした交付金を活用して、市民のくらしを応援する政策を進めるように求めました。
（にいざ民報 2025年1月12日 12月議会報告号）
