介護保険事業の改善を

笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

12月議会の一般質問で、笠原進市議は介護保険事業を取り上げ、2つの改善を提案しました。

第一の改善は「国庫負担割合を現在の25%から35%に引き上げる様、新座市からも国に要望してほしい」ということです。介護保険事業特別会計は、公費負担50%(国が25%、県と市で25%)、40歳以上の国民負担50%(介護保険料)で運営されています。しかし、運営はどの自治体でもきわめて厳しい状況です。特別養護老人ホームを増設したり、介護職員の待遇改善をしようとすれば、市民の介護保険料を値上げしなければならない状況になります。

介護保険制度ができて20年、国の負担割合が25%にすえおかれている事が問題です。社会保障のためと言って消費税が10%にも増額されているのにです。国の負担割合を25%から35%に増やすべきと日本共産党は国会で提案しています。地方からも声を上げることが大切です。並木市長にもいろいろな機会で声を上げてもらえませんか。

第二の改善は、介護保険事業者への支援を強化することです。政府は4月からの報酬改定で、訪問介護事業の報酬を引き下げました。全国各地で訪問介護事業所が倒産するなど事態は深刻です。こうした中、東京都世田谷区では、高齢者、障がい者施設への支援給付金を支給し、関係者からよろこばれています。通所介護の事業所には利用者1人当たり2万7千円(年間)。18人が利用する事業所には48万6千円が支給されます。訪問介護事業所には、1事業所あたり88万円が支給されます。新座市でも同様な支援を始めたら良いと思います。

笠原議員の提案に並木市長は次のように答えました。「国庫負担割合の引き上げについては、令和6年11月に全国市長会として、介護保険制度の充実強化に関する重要提言として国に要望しました。今後の動向に注視しながら、新座市といたしましても、機会を捉えて要望していきたいと思います。
給付金の支給についてですが、新座市では令和5年度のコロナウイルス感染症に対する臨時交付金を活用して、介護サービス事業所に1事業所に10万円の支援金を給付しました。今後も国の臨時交付金を活用するかどうかにつきましては、この機会を逃さず、検討はしていきたい」

笠原議員は、「国の交付金を活用することはもちろんだが、市の財政調整基金を活用して、介護事業所を支援したらどうか」と提案しました。

これに対し、いきいき健康部長は、「世田谷区と同じ金額で実施するとなると、1億1000万円で大きな金額です。1事業所あたり10万円の時も173事業所で1730万円の支出でした。今回の交付金をどう活用するかはまだ決まっていませんが、担当部としては交付金を活用する事で、もう一度支給できればと考えております」と答えました。

(にいざ民報 2025年1月19日 No.2062)