新座市災害廃棄物（ゴミ）処理計画に対する意見　「能登半島での教訓活かして」日本共産党が意見を提出

新座市で災害が起きた時の災害ゴミの処理計画（素案）が作成されました。この素案に対して、市民や議員に意見が求められています。日本共産党は、能登半島地震災害で起こった問題を例に素案の改善を求めました。

日本共産党の井上哲士参議院議員は２０２４年４月26日、参院災害対策特別委員会で、能登半島地震での災害ごみの処理や被災住宅の公費解体について質問しました。

被災地では、災害ごみを遠く離れた仮置き場への持ち込みや10種類への分別を求めている自治体があります。井上氏は「分別は必要だが、車を失った被災者や高齢者には特に重い負担で、足かせになっている」と指摘。玄関先や道路脇に出せば市町村が戸別収集したり、分別の負担を減らすために市・町自身や県への委託で２次仮置き場を確保し、破砕・選別施設も整備した過去の事例を挙げて改善を求めました。八木哲也環境副大臣は「同様の方法は制度上可能。国庫補助の対象にもなる」と答弁しました。

公費解体について、井上議員の質問に対して、八木哲也環境副大臣は、「解体前に、家屋倒壊の可能性がある場合、家財の運び出しはしなくても良い」と答弁しました。また、「公費解体で被害が少なかった一部を残す部分解体も可能」という事を認めています。

日本共産党市議団の意見

新座市災害廃棄物処理計画（素案）について、下記の意見を提出いたします。

１、仮置き場について

一次仮置き場の必要面積は、15万３９９０㎡となっています。計画では、３万７８０２㎡のみで足りていません。1次仮置き場の敷地面積をしっかりと確保すべきです。
災害ゴミを仮置き場に持っていけない市民もいます。高齢者や車を失った市民などです。玄関先や道路脇に出せば、市が戸別収集できるようにすべきではないでしょうか。輪島市では、委託業者が民家の前に置かれたゴミを回収する方式を採用しています。

二次仮置き場の場所が、計画にありません。二次仮置き場は、破砕・選別施設が整備され、市民の分別の負担を減らします。分別は必要ですが、被災した高齢者などには重い負担になります。国庫補助対象である二次仮置き場を計画するべきです。

２、公費解体について

能登での公費解体では、家屋内の家財搬出が必要でした。市の計画ではどのようになっていますか。解体前に、家屋倒壊の可能性がある場合、家財の運び出しはしなくても良いとすべきです。また、公費解体で被害が少なかった一部を残す部分解体も可能であるということも明記すべきです。

以上