令和７年度 予算要望に対する回答
日本共産党市議団は、令和７年度当初予算に対する要望書を11月５日、市長に提出しました。２月３日、並木傑市長から回答がありましたのでご報告いたします。
要望書は、72項目でしたが、前向きな回答は、自転車用ヘルメット購入費補助などわずかで、ほとんどは「考えていません」と否定的なものでした。紙面の都合上、14項目の回答しか載せていません。他の回答を知りたい方は 全項目回答ページ をご覧ください。
【要望】自転車用ヘルメット購入費の補助をすること。
【回答】令和７年度に購入費補助事業の実施を予定しています。
（所管：交通政策課）
【要望】 避難場所になりうる公共施設にも防災対策の備蓄を充実させること。
【回答】現在、市内41か所の指定緊急避難場所等に、備蓄倉庫を整備しています。順次、必要な備蓄品の配備は拡充を図っていきます。 （所管：交通政策課）
【要望】にいバスのバスルートを改善し、1時間に１本の運行にすること。デマンドタクシーを実施すること。
【回答】現在、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、地域公共交通計画の作成を進めています。デマンド型交通を含めた様々な交通手段の位置付けについて、検討を進めていきます。（所管：交通政策課）
【要望】地域経済への波及効果の高い住宅リフォーム補助制度を復活させること。
【回答】結果的には生活感の向上が目的となる個人財産の形成につながることや、特に緊急性を有するものでないことを踏まえ、行政手法に基づく施策は要さないと判断できることから、復活する予定はありません。（所管：建築審査課）
【要望】集会所に市民が使えるＷｉｰＦｉ機能を設置すること。
【回答】現段階では、市民の皆様が使えるＷｉｰＦｉ設置については難しい状況です。
【要望】給付制の奨学金制度と奨学金返還支援制度を創設すること。
【回答】従前の奨学金貸付制度の利用者数の減少等を考慮し、貸付制度に代わる新たな制度として、修学資金利子補給制度を新設いたしました。（所管：学務課）
【要望】国民健康保険税を引き下げること。子どもの均等割を廃止すること。
【回答】国民健康保険税を引き下げる考えはありません。子どもの均等割は、財源等を含めて国で議論されるべき問題だと考えます。（所管：国保年金課）
【要望】学校給食費を無償化すること。オーガニック給食を進めること。
【回答】一律に全児童・生徒の給食費を無償化する考えはありません。
オーガニック給食は、使用される有機農産物は流通量が少なく、コストも高くなります。調理現場にとってかなりの負担となるため、現状の給食室の設備及び人員では導入が困難です。（所管：学務課）
【要望】市民要望の高い介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の計画的な整備を進めること。あわせて介護職員の市独自の処遇改善策を図り職員の確保に努めること。
【回答】施設整備に限らず、介護保険サービス全体のニーズの把握や介護保険事業者の意見等も参考に、市の実情に合ったサービスの確保と施設整備を検討していきます。また、介護職員の処遇改善は、国が介護職員処遇改善加算等の制度を創設しています。（所管：介護保険課）
【要望】敬老祝金を充実させること。さしあたって、77歳、88歳、99歳の祝金を復活させること。
【回答】敬老祝金の対象者や支給額を元に戻すことは考えていません。（所管：長寿はつらつ課）
【要望】補聴器の購入への補助制度を新設すること。また、ヒアリングループを公共施設に備え活用を図ること。
【回答】市独自の補助を実施する考えはありません。しかし、全国市長会において、令和７年度国の施策及び予算に関する提言として、補聴器購入に対する補助制度の創設が挙げられています。市としても機会を捉えて要望してまいります。福祉の里及びふるさと新座館に設置してあるヒアリングループについては、ポスターを掲示するとともに、利用者への案内等により、引き続き周知を図ってまいります。（所管：福祉の里、長寿はつらつ課、中央公民館）
【要望】重度心身障がい者手当については、月額８千円に戻すこと。
【回答】支給額を元に戻す考えはありません。（所管：障がい者福祉課）
【要望】放課後児童保育室の支援員の賃金及び労働条件を抜本的に改善し、支援員不足の解消をしっかり行うこと。
【回答】放課後児童保育室の職員である支援員は、指定管理者との雇用契約に基づいて労働条件が定められているため、市としては支援員の労働条件について直接回答する立場にはありませんが、支援員を安定して確保できるよう各指定管理者と協議してまいります。 （所管：保育課）
【要望】新座市北部方面に子育て支援（中高生の居場所つくり含む）を推進するために、児童センターを建設すること。
【回答】北部地域への児童センターの設置については、土地の確保も含め、引き続き検討を進めてまいります。（所管：こども支援課）
→ 2025年度予算編成に対する要望書に対する回答【全項目】
（にいざ民報 2025年2月16日 No.2066）
