2025年度予算編成に対する要望書に対する回答【全項目】
２０２５年度へ向けて市長に予算要望書を提出する新座市議団 2024.11.5
日本共産党市議団は、令和７年度当初予算に対する要望書（全72項目）を11月５日、市長に提出しました。２月３日、並木傑市長から回答がありましたのでご報告いたします。
- 国民健康保険税を引き下げること。子どもの均等割を廃止すること。
平成30年度の国保の広域化以降、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、法定外繰入の解消や標準保険税率を参考とした税率の設定に努める必要があるため、国民健康保険税を引き下げる考えはありません。
また、子どもの均等割については、公的保険制度の在り方を検討する中で、その財源等を含めて国で議論されるべき問題だと考えます。
（所管:国保年金課） - 国民健康保険税の減免制度および一部負担金の減免制度の周知をすすめ、利用者の増加を図ること。
国民健康保険税及び一部負担金の減免制度については、引き続き、国保制度啓発パンフレット及び納税通知書に記載するとともに、市ホームページにも分かりやすく掲載し、広く周知を図ってまいります。
（所管:国保年金課） - 国民健康保険の「限度額適用認定証」は滞納・分納している世帯にも交付すること。
限度額適用認定書の交付については、法令に基づき、原則保険税に 滞納がないことを確認できた場合に限り行うものとされており、本市では法の趣旨にのっとり適切に対応しています。
（所管:国保年金課） - 国保宿泊保養施設助成は一人一泊2000円を二泊6000円の補助に戻すこと。
国民健康保険の被保険者に対する宿泊助成については、健康増進事業としての費用対効果を検討し、事業内容の見直しを図ったものであり、今後の県内における保健事業の統一も考慮し、元に戻す考えはありません。
（所管:国保年金課） - 介護保険料を引き下げること。
第9期の介護保険料率の設定については、介護保険給付費支払準備基金の取崩しや高所得者層の保険料率の見直しにより、保険料基準額の上昇の抑制を図ったところです。
また、低所得者層への更なる保険料軽減強化策として、公費を投入した保険料率の段階的引下げを実施しています。
今後も被保険者数の推計や介護サービス量の見込み、必要となるサービス基盤の整備等を十分に精査し、適正な保険料率の設定に努めてまいります。
（所管:介護保険課） - 市民要望の高い介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の計画的な整備を進めること。あわせて介護職員の市独自の処遇改善策を図り職員の確保に努めること。
介護老人福祉施設については、現在市内に広域型が6か所で661 床、地域密着型の小規模施設が2か所で58床が整備されています。
施設整備に限らず、介護保険サービス全体のニーズの把握や介護保険事業者の意見等も参考に、市の実情に合ったサービスの確保と施設整備を検討してまいります。
また、介護職員の処遇改善については、国が介護職員処遇改善加算等の制度を創設しています。引き続き、市内各事業者等に対し、制度の活用を促すとともに、機会を捉えて国へ要望してまいります。
（所管:介護保険課） - 低所得者の介護保険利用料助成制度を復活させること。
介護保険サービス利用料助成制度については、介護保険制度の開始から20年以上が経過し、市民にも広く利用されるようになり、サービスの利用促進という目的は現状に即していないこと、また、県の財政状況ヒアリングの中で、制度について見直すべきと具体的な指摘があったことから、令和元年度をもって廃止しました。
今後も高齢化が進み、高齢者福祉に係る予算も増加していくことが予想される中、現在実施している様々な高齢者福祉関連事業の維持等を勘案すると、現時点で助成制度を復活する考えはありません。
（所管:長寿はつらつ課） - 重度要介護高齢者手当は見直し前に復活させること。
重度要介護高齢者手当については、財政非常事態宣言に伴う全庁的な事業見直しの中で、県内各市の標準的な支給額の水準に近づけることとして、支給額の見直しを行いました。
今後も高齢化が進み、高齢者福祉に係る予算も増加していくことが 予想される中、現在実施している様々な高齢者福祉関連事業の維持等を勘案すると、現時点で支給額を見直し前に復活する考えはありません。
（所管:長寿はつらつ課） - 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
後期高齢者医療制度については、現行制度を円滑に進めていくことが市の役割であり、制度の廃止について意見を申し上げる立場にはないと考えていますので、今後も国の政策方針に従ってまいります。
（所管:長寿はつらつ課） - 埼玉県後期高齢者医療広域連合に次のことを求めること。
1・県や市町村からの補助を実施するとともに、基金の活用で保険料を引き下げること。
後期高齢者医療保険料額については、医療給付の動向や国が示す高齢者負担率により、2年ごとに見直しが行われています。また、現行の後期高齢者医療制度では、低所得者の保険料負担を軽減するため、保険料均等割額を軽減する仕組みが設けられています。
今後の保険料見直しに当たっては、基金の活用について、機会を捉えて要望してまいります。
（所管:長寿はつらつ課）
2・ 保険料及び一部負担金の減免制度を周知すること。
市では、7月に発送する保険料納入通知書に、保険料及び一部負担金の減免制度についての案内を同封するとともに、市ホームページでも制度を周知しています。今後も、より効果的な周知が図れるよう努めてまいります。
（所管:長寿はつらつ課） - 敬老祝金を充実させること。さしあたって、77歳、88歳、99歳の祝金を復活させること。
平均寿命の伸びや団塊の世代の後期高齢者への移行等により高齢化が急速に進行しており、今後も医療や福祉に要する予算の増加が確実に見込まれる中で、持続可能な財政運営を考える上では、敬老祝金の対象者や支給額を元に戻すことは考えていません。
なお、令和5年度から、米寿を迎える方に市長からのメッセージカードを送付する「米寿祝事業」を実施しています。
（所管:長寿はつらつ課） - 70歳以上の医療費窓口負担を1割に戻すよう国に働きかけること。
70歳から74歳までの国民健康保険被保険者の医療費窓口負担については、健康保険法等の一部改正により平成20年4月から2割負担となっていますので、国に働きかける考えはありません。
後期高齢者医療被保険者の医療費窓口負担については、令和4年10月から2割負担が設けられたところですが、少子高齢化が進行する中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくため所得に応じて設定されており、今後も安定的な制度運営に努めることが市の役割だと考えています。
しかしながら、高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、今後見直しが検討される際には、機会を捉えて国民健康保険団体連合会及び後期高齢者医療広域連合を通じて国に要望してまいります。
（所管:国保年金課、長寿はつらつ課） - 市民の「孤独死・孤立死」をなくす対策を強化すること。
新座市安心・安全地域見守り協定を締結した事業者等の協力を頂きながら、地域の見守りや孤立死等の防止を図ってまいります。
具体的には、見守り活動に活用するための孤立死防止のリーフレッ トを高齢者相談センターのネットワーク会議や新座市安心・安全地域見守り協定を締結している事業者に配布するなどし、地域における見守り活動の充実に取り組んでまいります。
また、高齢者の見守りについては、孤立死を防ぐ呼びかけ（市ホームページ）や、市が作成した「孤立死防止リーフレット」の配布、安否確認を目的にした「配食サービス」事業の実施や、高齢者相談センター等による訪問・支援等による見守りを引き続き行ってまいります。
（所管:福祉政策課、長寿はつらつ課） - 高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンの補助を増額すること。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月から定期接種化され、本人の自己負担額を3,000円として実施しているものです。この自己負担額は、朝霞地区四市で取り決めているものであり、埼玉県内や近隣市の中でも高い金額ではないことから、財政状況を勘案し、現時点で補助を増額する予定はありません。今後も、県内各市や近隣市の動向を注視してまいります。
（所管:保健センター） - 補聴器の購入への補助制度を新設すること。また、ヒアリング ループを公共施設に備え活用を図ること。
持続可能な財政運営のためには、新たな助成事業については慎重 に検討する必要があり、現在のところ、市独自の補助を実施する考えはありません。
しかしながら、全国市長会において、令和７年度国の施策及び予算に関する提言として、補聴器購入に対する補助制度の創設が挙げられていますので、市としても機会を捉えて要望してまいります。
福祉の里及びふるさと新座館に設置してあるヒアリングループに ついては、ポスターを掲示するとともに、利用者への案内等により、引き続き周知を図ってまいります。
（所管:福祉の里、長寿はつらつ課、中央公民館） - 緊急連絡システムの充実（携帯電話の活用も含め）と普及に努めること。
緊急連絡システムについては、高齢者相談センターや居宅介護支援事業所、民生委員等の周知により、設置台数は毎年増加しています。
引き続き、関係機関との連携や、高齢者をささえるやさしい手（案内冊子）、広報にいざの活用等により普及に努めてまいります。
携帯電話の活用に当たっては、スマホ回線を利用した通報機器の導入に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
（所管:長寿はつらつ課） - 特定検診、がん検診の無料化を継続し、市民に周知徹底し、受診率を高める施策を引き続き強化すること。聴力検診、歯科検診を追加すること。
特定健康診査及びがん検診の自己負担については、令和7年度も引き続き無料で実施する予定です。
受診率向上施策について、特定健診では、被保険者の特定健診受診状況をAIで分析し、タイプ別に内容を変えた受診勧奨通知（圧着ハガキ・ショートメッセージサービス）の送付、がん検診では、 個別勧奨通知・再勧奨通知（コール・リコール）の送付や、令和6年度と同回数の集団検診実施回数の継続等を実施する予定です。
成人歯科検診については、令和７年度も自己負担額は無料で実施し、受診勧奨通知の送付により周知に努めてまいります。
聴力検診については、健康増進法に規定されていない検診のため、現時点で実施する考えはありません。
（所管:国保年金課、保健センター） - 帯状疱疹ワクチン接種費用への補助をすること。
帯状疱疹ワクチンについて、現在、国において令和７年４月から の定期接種化が検討されています。このため、本市では、まずは円滑な定期接種の実施に向け、国の動向を注視しつつ、速やかに朝霞地区医師会等と協議していきます。
なお、定期接種の実施までは、現事業の4,000円の助成を継続していきます。
（所管:保健センター） - 妊婦歯科検診への補助制度を創設すること。
令和６年度から健康増進法に基づき、成人歯科検診の対象者に20 歳、30歳を追加しました。これにより20歳、30歳、40歳の妊婦の方は、無料で歯科検診を受診できます。
妊婦歯科検診への補助制度については、財政状況を考慮し、現時点では新たに創設する考えはありません。
（所管:保健センター） - 難病患者支援金を復活すること。
難病患者支援金は、昭和62年から難病患者に対し支給を行っていたものですが、平成25年4月から障害者総合支援法に定める障がい児、障がい者の対象に新たに難病等が加わり、サービスや支援の対象が広がったこと、また平成27年1月から医療費の支援制度が創設され、以前よりも難病患者に対する支援が充実されるようになったことを踏まえ、財政非常事態宣言に伴う事務事業の見直しに より廃止としました。
現在実施している様々な事業を持続可能なものとしていくため、 改めて実施する考えはありません。
（所管:障がい者福祉課） - 低所得者層への家賃補助制度を創設すること。また、低家賃の市 営住宅を建設すること。
低所得者層への市独自の家賃補助制度を創設する予定はありません。引き続き、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者住居確保 給付金を活用してまいります。
また、生活拠点となる住宅に低家賃で住むことは、多くの市民に とって経済的負担の軽減といった恩恵を享受できることから、一定 の要望があるものと認識していますが、市内には一般の民間賃貸住 宅に加えて、低家賃で入居可能な県営住宅が県内各市町村と比較し ても多いため、市営住宅を建設する考えはありません。
なお、市民から低家賃の物件に関する御相談があった場合は、引き続き既存の県営住宅への入居について適切に御案内してまいります。
（所管:生活支援課、建築審査課） - ひとり親家庭への家賃補助制度を創設すること。
埼玉県社会福祉協議会が窓口となり、ひとり親家庭に対し、住宅 支援資金(家賃)の貸付事業を行っていますので、引き続き同事業 を御案内してまいります。
（所管:こども支援課） - 生活困窮者にとって生活保護は命綱である。ケースワーカーを増 員し、生活支援に全力を尽くすこと。また、夏季加算手当の導入を 国に求めること。冬季加算の特別基準を適用すること。
生活保護のケースワーカーについては、国基準を考慮した新座市 職員定員管理計画に基づき、業務量に応じた必要人数を配置してい ます。
生活保護基準の見直し等に対する要望については、各手当を含め、 生活保護の理念が達成されるような制度を国が責任を持って設計す るよう、引き続き、機会を捉えて要望してまいります。冬季加算の 特別基準につきましては、一定の条件があり、地区別冬季加算額に より難い場合となっております。
本市が属する地域が、特別基準を支給する上で判断する地区別冬 季加算により難い地域かどうかについて、近隣市の動向を見ながら、 検討してまいります。
（所管:人事課、生活支援課） - 生活保護及び非課税等の低所得者世帯への灯油代・電気代の補助 をすること。また、エアコン購入費補助や物価高騰手当の支給をす ること。
電力、ガス、食料品等の価格高騰については、国が緊急支援給付 金の支給を実施しています。本給付金は生活保護制度の収入として 認定されないことから、生活保護世帯への市独自の補助制度を創設 する予定はありません。
また、エアコン購入費補助については、生活保護法の基準で支給 対象となる場合があることから、市独自の補助制度の創設は考えて いません。
（所管 生活支援課） - 精神障がい者へのサービスは、他障がい者と比べ低い状況です。 格差を是正するよう国・県に申し入れること。
公共交通機関等の割引制度については、JRや私鉄の事業者にお いて割引の対象者とすることが決定するなど、徐々に拡大してきて います。しかしながら、いまだ十分でない面があるため、有料道路料金割引等の制度の対象者に精神障がい者を含めることや、精神障 がい者保健福祉手帳2級についても重度障がい者とみなすこと等に ついて、機会を捉えて、国や県に要望してまいります。
（所管:障がい者福祉課） - 精神障がい者通院医療費助成制度は元に戻すこと。
精神障がい者通院医療費助成制度は、県内でも実施している自治 体が少ない、市単独の助成事業です。将来にわたって持続可能な事 業を継続していくため、対象者を元に戻すことは考えていません。
（所管:障がい者福祉課） - 障がい者の親御さんは親亡き後の心配をしています。早急に、障 がい者が地域生活を送れるためにグループホームの新設や地域活動 支援センター(日中の居場所)を拡大すること。グループホームの 家賃助成制度を創設すること。
障がい者が、親亡き後も安心して生活できるようにするため、障が い者が共同で生活するグループホームは必要だと認識しています。令 和5年度には5か所、令和6年度には4か所の事業所が市内に新たに 開所され、現在計30か所となっております。
今後もグループホームの需要を考慮しながら、民間事業所等から の設置の相談に対応してまいります。
地域活動支援センターの拡大については、現在、市内4か所に事 業所を整備していますので、利用促進に努めてまいります。
グループホームの入居家賃助成制度については、厳しい財政状況 の中、創設することは難しいと考えています。
（所管:障がい者福祉課） - 障がい者の就労支援を充実させること。また、障がい者優先調達 推進法に基づき、物品販売の支援拡大を行うこと。
障がい者就労支援センターにおいては、障がいのある方と民間企業とのパイプ役として、今後も就労支援を継続してまいります。
また、障害者優先調達法に基づき、市で購入可能な障がい者就労 施設等の授産製品があれば優先的に購入するよう、努めてまいります。
（所管:障がい者福祉課） - 重度心身障がい者手当については、月額8000円に戻すこと。
重度心身障がい者福祉手当については、財政非常事態宣言に伴う事 業の見直しにより、令和3年4月から、非課税世帯に対する手当を月 額8，000円から5，000円に改定しました。
県内の標準的な手当額にすることで、将来にわたって持続可能な 事業を実施できるよう見直したものです。
このため、支給額を元に戻す考えはありません。
（所管:障がい者福祉課） - 障がい者も高齢者も利用しやすくするために、公共施設や歩道の バリアフリー化を促進すること。
公共施設の新築工事、改修等に当たっては、高齢者、障害者等の 移動等の円滑化の促進に関する法律や埼玉県福祉のまちづくり条例 に基づいてバリアフリー化を推進するとともに、誰もが利用しやす い公共施設となるよう努めてまいります。
歩道については、「道路移動等円滑化のために必要な道路の構造に 関する基準を定める省令」を参考にしながら整備してまいります。
（所管:公共施設マネジメント課、道路河川課） - 障がい者通所施設体制強化事業補助金を見直し前に戻すこと。
社会福祉法人等が運営する指定障がい福祉サービス事業は、本来 介護給付費で運営すべきものであり、当該補助事業は、埼玉県内に おいても1市のみしか確認できていません。対象施設は、補助事業 の制定時に対象であった市内9事業者のみとしており、新たに開設 する事業者が補助の対象とならないという問題もあります。
このため、公平性の観点からも見直し前に戻す考えはありません。
（所管:障がい者福祉課） - 障がい者とひとり親家庭で非課税世帯の入院時食事代補助を復活 させること。
入院時食事療養標準負担額は、福祉医療の見直しから、埼玉県が 医療費助成の対象外としたため、平成14年1月1日以降、市単独の助成となっていましたが、事業の在り方について見直しを行い、 令和3年度から助成対象外としています。
このため、復活する考えはありません。
（所管:障がい者福祉課、こども給付課） - 障がい者の交通費助成を見直し前に復活させること。
障がい者の交通費助成について、市単独事業である福祉タクシー 助成、自動車燃料購入費助成、鉄道・バスICカード助成について は、財政非常事態宣言に伴う事務事業の見直しにより助成額を減額 しました。
しかしながら、県内他市町村においては、福祉タクシー助成、自 動車燃料購入費助成のみの助成も多い中、本市では鉄道・バスIC カード助成を加えた3事業からの選択制とすることで、障がい者に 対する社会参加促進事業の充実を図っています。
このため、助成金額等を見直し前の水準に戻す考えはありません。
（所管:障がい者福祉課） - 保育士の待遇改善を進め、保育士を確保し待機児童の解消に努め ること。また、正規職員の配置を増やすこと。
運営改善費補助や保育士宿舎借上支援事業を引き続き実施し、保 育士の待遇改善及び確保を進めることで、待機児童が解消されるよ う努めてまいります。
また、職員の配置については、引き続き公立保育園保育士配置基 準に基づき、正規職員を配置してまいります。
（所管:保育課） - 放課後児童保育室の狭隘化解消をすすめ、子どもたち一人ひとり が成長発達できる保育環境をつくること。
利用児童の増加に伴う保育室の狭あい化に対する対策として、野 寺小学校敷地内に新たに野寺放課後児童保育室を整備するため、令 和6年度及び7年度の2か年で建設工事を実施しており、令和7年 度中に供用を開始する予定です。
今後も児童が成長発達できる保育環境の整備に努めてまいります。
（所管:保育課） - 放課後児童保育室の支援員の賃金及び労働条件を抜本的に改善し、 支援員不足の解消をしっかり行うこと。
放課後児童保育室の職員である支援員は、指定管理者との雇用契 約に基づいて労働条件が定められているため、市としては支援員の 労働条件について直接回答する立場にはありませんが、支援員を安 定して確保できるよう各指定管理者と協議してまいります。
（所管:保育課） - 新座市北部方面に子育て支援(中高生の居場所つくり含む)を推 進するために、児童センターを建設すること。
北部地域への児童センターの設置については、土地の確保も含め、 引き続き検討を進めてまいります。
（所管:こども支援課） - 市職員の正規雇用を増やし、市民サービスの低下や職員の健康悪 化、意欲低下をきたすことのないようにすること。また、社会福祉 士、精神保健福祉士、技師を確保すること。
職員数については、新座市職員定員管理計画に基づき、業務量に 応じた必要人数を配置しています。
なお、技師の確保について、喫緊の課題であると認識しています ので、引き続き、PRを積極的に行うとともに、年齢等の応募要件 や試験内容の緩和を行うなど、受験しやすい環境づくりに努めてま いります。
（所管:人事課） - 物価高騰等の社会環境の変化に対応した賃金を保障できるように 委託料・予定価格の積算を見直しすること。
建設工事に係る業務委託等については、予定価格の基となる設計 額において、その積算時における最新の埼玉県の設計労務単価等を 採用しています。また、その他の業務委託における委託料の積算(予 定価格)については、取引の実例価格や業務の内容、期間及び過去 の同種事業の実績等から価格を決定しています。このため、適正な 積算が実施されているものと認識しています。
また、契約約款においては、業務委託料の変更方法等について受 発注者間が協議して定めることを規定しており、物価高騰や賃金上 昇に伴い、受注者から請負代金額の変更に係る協議の申出があった 場合は、これにより協議に応じることとしています。
物価高騰や賃金上昇に対応するための取扱いについては、今後も 国の動向を注視してまいります。
（所管:管財契約課） - 広報にいざのページ数を増やし、市民参加の記事を拡大すること。
広報にいざのページ数については、令和6年度と同様に年3回16 ページに増やして編集します。
広報にいざに掲載していた市民サークルの情報については、現在、 市ホームページに掲載するとともに、毎月情報を更新する際に、市 SNSで通知して、より多くの市民の皆様に情報が行き渡るように しています。
今後も市ホームページへの掲載を継続し、市民活動を支援してま いります。
（所管:シティプロモーション課） - 地元業者の仕事確保と地域経済活性化を考慮して公共工事をおこ なうこと。現場従事者に適正な賃金が支払われるよう公契約制度を 創設すること。下請け保護の視点から発注者と直接契約関係にある 元請業者への指導をさらに強化すること。また、市内経済活性化の ため地元業者の活用を元請業者に強く働きかけること。
地元業者育成及び地域経済活性化の考えの下、新座市市内事業者 優先発注実施方針を定めていますので、引き続き、この方針に基づ き、適切な発注を進めてまいります。また、元請業者に対しては、 この方針に基づいて下請負人を市内の事業者から選定するよう要請 しており、あわせて、下請業者を含めた労働者の健康等の保持や適 正な賃金の支払等による労働条件の改善等についても、「工事の施工 等における遵守事項」に基づき指導をしています。
公契約制度の創設については、今後も国や県、他の自治体の動向 等を注視してまいります。
（所管:管財契約課） - 小規模事業者登録制度の限度額を130万円に引き上げ、多くの事 業者が活用できるようにすること。
小規模工事等受注希望者登録制度については、契約の履行の確保 が容易と認められるような小規模で軽易な工事等に適用されるもの であることから、予算執行上課長専決で行える100万円までの範 囲が適当であると判断し、上限額としています。また、予算額の引 上げは、工事の難易度の上昇や規模の拡大が予想され、人員又は重 機の確保あるいは工事履行の際に必要となる資格・許可等がある業 者の確保が必要になり、小規模登録業者での対応が難しくなります。 このことから、上限額を引き上げる考えはありません。
小規模事業者登録制度の活用については、小規模工事の発注課に 対して、3か月に1度、小規模工事・修繕指名及び発注の実績一覧 表を配布し、未発注業者に対する積極的な発注を促しています。今 後も庁内及び各小・中学校に小規模工事等受注希望者登録制度の意 義と発注の意識の周知徹底を図ってまいります。
（所管:管財契約課） - 物価高や低賃金などの深刻な経済状況の中で苦しむ市民に、税や 公共料金の値上げを行わないこと。
市では、第5次総合計画及び行財政改革推進実施計画に基づき、 持続可能な行財政改革に取り組むこととしています。
また、健全な財政運営を確実なものとし、市民の皆様の安心安全 を確保していくため、財政健全化方針の新たなガイドラインとして 設定した財政調整基金の維持及び経常収支比率の改善の目標の達成 に向けた取組を進めることとしています。
今後、更なる少子高齢化の進行等に伴い、財政状況が更に厳しさ を増すと見込まれる中、時勢に応じて変化していく市民ニーズに柔 軟に対応しつつ、安定した市民サービスを継続して提供していくた め、サービスの在り方について引き続き見直しを進めてまいります。
（所管:政策課） - 市民の立場に立った丁寧な納税指導が求められています。担当職 員を増やし、新座市独自の公売の取りやめ等を行うこと。
徹底した財産調査等により、徴収の可能・不可能の見極めを行っ た上で、納税相談の機会を通じ、生活困窮がうかがえる場合には生 活保護の担当課を、生活再建の必要性がうかがえる場合には消費生 活相談を適宜案内しています。また、滞納初期段階における電話(納 税コールセンター)や携帯電話のSMS(ショートメッセージサー ビス)を活用した納付の呼び掛け、文書催告を早期に行い、差押え に至らないよう、早期の滞納解消に向けた取組、納税指導に努めて います。
一方、公平性の観点から、不動産の差押え及び公売を執行しなけ ればならないこともありますが、公売を執行する前には電話連絡や 自宅への訪問など、納税者本人と直接お話ができるよう努めるとと もに、公売の執行に当たっては慎重に事案の検討を行ってまいりま す。
また、納税課の職員については、新座市職員定員管理計画に基づ き、業務量に応じた必要人数を配置しています。
（所管:人事課、納税課） - 避難場所になりうる公共施設にも防災対策の備蓄を充実させるこ と。
現在、市内41か所の指定緊急避難場所等に、備蓄倉庫を整備して おりますので、順次、必要な備蓄品の配備についても、拡充を図って まいります。
（所管:危機管理室） - 道路関係予算を大幅に増やし、生活道路の改善をすすめること。
今後も、道路パトロールや市民からの要望を参考に損傷状況を確 認した上で、補修が必要な路線の選定を行い、道路維持補修に努め てまいります。
（所管:道路管理課、道路河川課） - 自転車用ヘルメット購入費の補助をすること。
自転車用ヘルメットの着用の促進や啓発を目的として、令和7年 度に購入費補助事業の実施を予定しています。
（所管:交通政策課） - バス乗車補助等公共交通機関の利用への補助制度を創設すること。
路線バスの利用料の補助については、路線バスが市内に限らず近 隣の都市や駅との連絡などにも利用される側面があることから、東 京都シルバーパスのように広域で行うことで効果が得られるもので あるため、埼玉県に対して機会を捉えて要望しているところです。
広域で利用可能な制度の導入について、今後も引き続き県に要望 してまいります。
（所管:交通政策課） - にいバスのバスルートを改善し、1 時間に1本の運行にするこ と。デマンドタクシーを実施すること。
バスやタクシー事業者においては、改善基準告示の見直しや燃料 費等の高騰、深刻化する運転手不足など厳しい状況が続いているこ とから、コミュニティバス「にいバス」については、運行継続に取 り組んでいるところです。
現在、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、地域公共交通計 画の作成を進めているところであり、デマンド型交通を含めた様々 な交通手段の位置付けについて、検討を進めてまいります。
（所管:交通政策課） - 溢水対策を進めること。雨水管理総合計画を見直し、床上浸水な ど大きな被害が起きた原因を把握し、調整池や雨水浸透桝の整備、 止水板の設置費補助等必要な対策を早急に実施すること。
溢水対策については、国の社会資本整備総合交付金も活用しなが ら、引き続き新座市雨水管理総合計画を着実に実施してまいります。
床上浸水など大きい被害が起きた原因を把握した対策の実施につ いては、令和6年度末に完成予定の雨水出水浸水想定区域図を基に シミュレーションを行い、公共施設や公共用地を活用した雨水貯留 施設等の効果的な適地を検討してまいります。
また、止水板設置補助については、令和6年度一般会計補正予算 (第7号)において議決されたところであり、令和7年度について も引き続き実施する予定です。
（所管:道路管理課、道路河川課、下水道課） - スズメバチの巣の市の責任で撤去すること、それ以外のハチの巣 は撤去補助を復活させること。
令和7年度も、引き続き、スズメバチの巣の駆除に対する補助を 実施する予定です。
スズメバチ以外の蜂の巣については、補助は行わず、引き続き、 駆除業者を案内してまいります。
（所管:環境課） - 商店会の街路灯の電気料を全額補助すること。
商店会が設置する街路灯の電気料に対する補助については、平成 26年度から補助率を10分の9に引き上げ、令和6年度について も引き続き同補助率としています。
なお、街路灯は商店会の所有物であることから、日常の維持・管 理やLED化等環境への配慮に対する意識が希薄にならないよう、 一定の負担は継続していただきたいと考えています。
（所管:産業振興課） - 耐震化を進めるため個人住宅(マンション含む)の耐震診断、耐 震改修工事の補助金をさらに大幅増額すること。
木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修助成事業では、平成25年度 から耐震改修助成額を大幅に引き上げたほか、リフォームやバリア フリー化を併せて行う場合には、更に耐震改修助成額を増額するな ど、拡充を図ってまいりました。また、分譲マンションの耐震診断・ 耐震改修助成事業では、平成30年度から耐震診断助成額の引上げ を行い、拡充を図ってまいりました。
現状、本制度の更なる拡充の予定はありませんが、引き続き助成 制度の利用状況や市場動向に注視してまいります。
（所管:建築審査課） - 地域経済への波及効果の高い住宅リフォーム補助制度を復活させ ること。
住宅リフォーム補助制度は、リーマンショック後の地域経済対策 の一環として平成21年度に創設されましたが、当時の経済情勢と現在の経済情勢では状況が異なっています。また、結果的には生活 感の向上が目的となる個人財産の形成につながることや、特に緊急 性を有するものでないことを踏まえ、行政手法に基づく施策は要さ ないと判断できることから、復活する予定はありません。
（所管:建築審査課） - 教育予算を増額し、歳出予算全体の10%以上とすること。
教育予算の重要性を認識し、予算措置に努めてまいります。
（所管:教育総務課） - 学校給食費を無償化すること。オーガニック給食を進めること。
本市では、所得に応じた就学支援を基本としており、一律に全児 童・生徒の給食費を無償化するという考えはありません。経済的理 由から就学が困難と認められる場合には、引き続き現行の就学援助 制度で対応してまいります。
なお、物価高騰は学校給食の質の維持にも大きく影響しているこ とから、令和7年度から更なる給食費の値上げを行う必要がありま すが、保護者負担の軽減を図るため、国の地方創生臨時交付金を活 用し、物価高騰対策第13弾として当該改定分を支援する予定です。
また、同対策において、多子世帯に対する支援として、3人目以 降の給食費無償化を引き続き実施する予定です。
オーガニック給食については、使用される有機農産物は流通量が 少なく、コストも高くなるため、一食当たりの給食単価の上昇につ ながる上、納品された食材に虫の被害を受けたものが混入する等、 日頃から異物混入やアレルギー対応等に細心の注意を払っている調 理現場にとってかなりの負担となるため、現状の給食室の設備及び 人員では導入が困難です。
しかしながら、児童生徒の健康のために、有機農産物等も必要で あると認識しておりますので、学校活動の中で児童生徒が有機農産 物に接する機会を設け、御家庭で興味を持っていただけるように取 り組んだり、市内農家と直接関わる機会をいかして農薬散布回数抑 制の呼びかけ等の検討を行ったりするとともに、給食施設・設備の 充実を図ってまいります。
（所管:学務課） - 物価の高騰で農業経営が大変になっています。農業従事者の声を 聴き、農業資材・肥料・飼料などの物価高騰への支援を充実するこ と。
この度の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策第13弾で 肥料を購入した農業従事者に対する支援を実施する予定です。
（所管:産業振興課） - ココフレンドの内容の充実とスタッフの待遇改善を進めること。
放課後児童保育室との連携を深めるとともに、様々なイベントプ ログラムを実施し、内容の充実に努めてまいります。
有償ボランティアであるスタッフの待遇については、最低賃金を 目安とした謝礼金としていますが、引き続き、意欲のある地域の方 に協力いただける環境整備に努めてまいります。
（所管:生涯学習スポーツ課） - 適応指導教室を南部地域に設置すること。
教育支援ルームとして、第四庁舎にふれあいルーム、十文字学園 女子大学にとことこぷらすのへやの2か所を、また、校内支援ルー ムとして、第二中にスマートスタディルームを設置しています。
全ての地域の児童生徒が支援を受けやすいよう環境整備の必要性 を認識しており、まずは学校内の校内支援ルームの設置促進が、ど の地域の子どもたちにとっても支援が行き届き、有用であると考え ています。
令和6年10月に新開小学校、同年11月に第五中学校で校内支 援ルームを開室したところであり、今後も拡充に努めてまいります。
（所管:教育相談センター） - 各学校の配当予算を増額すること。
学校運営に直結する各学校の配当予算の重要性を認識し、予算措置 に努めてまいります。
（所管:教育総務課） - スポーツ施設などの使用料は65歳以上の高齢者は無料化すること。
厳しい財政状況の中、スポーツ施設などの利用者には受益に見 合った公平な負担をお願いしたいと考えていますので、65歳以上 の方の利用料を無料にする考えはありません。
（所管:生涯学習スポーツ課） - 公民館の利用料を原則無料にすること。月曜も開館すること。
公民館・コミュニティセンターの使用料については、スポーツ施 設等他の生涯学習施設との利用者負担の公平性を図る観点で、平成 17年7月から原則有料化とした経緯があることから、無料化する 考えはありません。
また、月曜日の開館については、施設運営の在り方の見直しによ り、令和3年4月1日から毎週月曜日を休館にしたところです(た だし、野火止公民館は祝日の月曜日は開館。)。見直し後から3年が 経過し、現在は市民の皆様の御理解、御協力の下、大きな支障もな く円滑な公民館運営が行われているため、月曜日の開館を行う予定 はありません。
（所管:中央公民館） - 生理用品を公共施設及び学校トイレに常備すること。
公共施設への設置については、社会インフラとしての整備の進捗 状況等、社会の動向を見ながら調査研究してまいります。
小・中学校では保健室に生理用品を常備しており、児童・生徒か ら申出があった場合は無償で提供していますので、小・中学校のト イレに常備する計画はありません。
（所管:管財契約課、学務課） - 福祉の里体育館の夜間利用を復活させること。
他の施設を御利用いただく等により、おおむね充足していると考 えていますので、当面は現在の措置を継続してまいります。
（所管:生涯学習スポーツ課） - 集会所に市民が使えるWi-Fi機能を設置すること。
令和7年度中に集会所にスマートロックや公共施設予約システム を導入するため、検討を進めています。
スマートロックを導入するとなった場合、Wi-Fi環境が必要 となりますが、費用面の関係から、必要最小限の整備となることが 予想されますので、現段階では、市民の皆様が使えるWi-Fi設 置については難しい状況です。
（所管:地域活動推進課） - ゆきとどいた教育条件整備のため、早期に中学校も35人学級にす ること。
国が定める標準定数について、小学校においては令和7年度から 全学年35人学級となります。中学校においては国・県が定める標 準定数等に基づいて編制を行います。
（所管:学務課） - 教職員を増員し多忙化解消に努めること。
国・県が定める教職員定数及び加配教員配当数に基づき、適切に 教職員を採用・配置できるように努めてまいります。
（所管:学務課） - 就学援助補助対象項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業 アルバム代を支給すること。
県内他市町村の動向を踏まえて検討してまいります。
（所管:学務課） - 学校教育に関わって、ICT活用や部活に係る費用が重い負担になっ ています。ICT活用に必要な経費は公費負担にする、部活動の備品を 充実させるなど、保護者負担の軽減を図ること。
AI型教材については、漢字ドリルや計算ドリル等に代わるもの として、従来どおり保護者に負担していただくことを考えています が、より安価で学力向上が期待できるアプリへの変更について継続 的に研究、検討し、保護者の負担の軽減を今後も図ってまいります。
クラウド型授業支援アプリについては、授業方法の一つとして活 用しているため、公費負担としております。
端末の修繕に係る経費については、本来、受益者である保護者に 負担していただくものと考えますが、保護者の負担軽減のため、一部を市が負担することとしています。 部活動に係る費用については、今後、部活動を地域に展開してい
くことから、国や県の方針及び県内他市町村の動向を踏まえ、過度 な負担とならないよう検討してまいります。
（所管:教育総務課、教育支援課） - 給付制の奨学金制度と奨学金返還支援制度を創設すること。
経済的な理由により就学が困難な方への支援を行うことは、市だ けではなく、国や県を挙げての対応が必要だと考えています。
従前の奨学金貸付制度の利用者数の減少等を考慮し、貸付制度に 代わる新たな制度として、修学資金利子補給制度を新設いたしまし た。当制度は所得制限や成績要件などの基準はなく、より多くの方 に御利用いただける給付型の制度で、教育の振興に資するものと考 えております。
（所管:学務課） - 総合運動公園に遊具を設置すること。
財政状況を勘案し、令和7年度に総合運動公園に遊具を設置する 計画はありません。
（所管:みどりと公園課） - みどりのまちづくり奨励金を再開すること。
近年減少している武蔵野の雑木林を保全していくためには、管理 者の皆様の御協力が不可欠であると考えておりますので、事業の再 開について引き続き検討してまいります。
（所管:みどりと公園課）
市長に予算要望書を提出し懇談 2024.11.5
