新座市物価高騰対策【第13弾】事業総額３億１７５５万円 ３人目以降の給食費無償化を継続

２月６日に新座市物価高騰対策第13弾が公表されましたので、お知らせします。

新座市ではエネルギー・食料価格等の物価高騰の影響を受けた個人や事業者を支援するため、市独自の物価高騰対策を実施します。総事業費は３億１７５５万（このうち2億７９０６万円は、国の交付金で充てられます）です。

●キャッシュレス決済ポイント還元事業（再実施）
【事業費１億３千万円】
市内の中小事業者店舗で、キャッシュレス決済を利用すると、決済金額の20％をポイント還元するキャンペーンを実施します。9月以降の実施を検討中とのことです。

●公立小、中学校給食食材費の支援（再実施）
（１）値上げ改定分の支援
【事業費９２７８万円】
（２）３人目以降の給食食材費１年無償化（※公立小、中学校に３人以上在席する世帯を対象）
【事業費２２０７万円】
※令和６年度給食費は、小学校４５００円、中学校５３００円でしたが、改定値上げ分は市が支援して保護者負担は小学校４０００円、中学校４７００円で抑えられていました。
さらに値上がりしたため１月から３月は主食費として小学校１００円、中学校１５０円は保護者負担増になりました。
令和７年度はさらに物価高騰のため給食費は小学校で５１５０円、中学校で６０５０円になりました。
市は小学校６５０円、中学校で７５０円を市が支援しますが、保護者の負担は、小学校で４５００円、中学校で５３００円に値上げされる予定です。

●簡易電話録音機の配布（新規）
給付金などを狙った特殊詐欺被害を未然に防ぐため、高齢者に対して受話器に張り付けて使用する、簡易電話録音機を無料配布します。【事業費３３万円】

●農業者肥料購入支援金（再実施）
農業を営む上で使用する肥料を購入した市内の約２００事業者に対し、１事業者当たり５万円を給付します。
【事業費１００８万円】

●家庭ごみ・集団資源回収事業者への燃料費支援（再実施）
【事業費２８４９万円】
家庭ごみの改修及び集団資源回収を行う事業者に対して、燃料費の高騰分の高騰分を支援します。

●介護・障がい福祉サービス事業者への支援（再実施）
市内介護・障がい福祉サービスを提供している事業者に対して、１事業者当たり10万円支給します。
【事業費３２４０万円】

●配食サービス事業者への支援（再実施）
高齢者配食サービス事業を実施する市内の社会福祉法人及びＮＰО法人3事業所に対して、利用者数に応じて支援金を支給します。
【事業費１４１万円】

（にいざ民報 2025年2月16日 No.2066）