令和７年度当初予算額６４４億円令和６年度末財政調整基金は55億円

新座市議会令和７年第１回定例会は、２月21日開会、３月27日閉会の日程で開催される予定です。市長提出議案は、専決処分の承認を求める案件１件、条例13件（新規制定２件、一部改正10件、廃止１件）、予算12件（当初７件、補正５件）、契約４件（変更３件、新規１件）、財産無償譲渡１件、人事案件16件の合計47件です。

市長提出議案は47件

条例の新規制定の１件は、子ども誰でも通園制度を４月１日から実施するものです。児童福祉法が改正され、保護者の就労状況に関わりなく、生後６カ月から３歳未満の乳児を保育園に預けることができるようになりました。

条例の一部改正の中に、国民健康保険税と下水道使用料金の値上げが提案されています。詳細については、後でお知らせします。

財産の無償譲渡は、大和田一丁目地内の土地（墓地）約７９０㎡を無償で譲渡するものです。人事案件は、山崎副市長の再任、教育委員の鈴木松江氏が退任し、児玉裕子氏が後任となること、農業委員が３月末で任期満了となるので、榎本賢治氏（再任）など14名が提案されました。

歳入は大幅増に

一般会計補正予算（第10号）は、16億８６３５万円の補正増です。歳入は、個人市民税が３億０２２２万円の増、法人市民税が２億２３８１万円の増、市たばこ税が３８８６万円の減、地方消費税交付金が１億円の増、地方交付税が６億２６８２万円の増などとなっています。

歳出は、財政調整基金への積み立てが９億１５６１万円（積立後残高55億１３８５万円）、減債基金への積立てが１億９５０８万円（積立後残高12億９０２２万円）、国県への過年度返還金が２億２４９２万円です。また、公定価格の改定等により給付単価が増加したことにより、地域型保育給付費の増額１億３１２２万円、施設型給付費の増額９０４５万円、保育所入所委託料の増額６億７４７５万円が計上されています。その他に、小・中学校の生徒１人１台のコンピューター端末の修繕費が３３１５万円増、幼稚園利用費が１億２９７０万円減、キャッシュレス決済ポイント還元事業の不用額３６５７万円減、会計年度任用職員に係る人件費６０８５万円増などがあります。

令和７年度一般会計予算は、６４４億０４００万円で前年度より51億４７００万円８．７％の増で、過去最大となっています。歳入では、個人市民税は、１１６億５７７３万円で前年度より７億５２５６万円の増を見込んでいます。法人市民税は12億４７８０万円で８９８２万円増、固定資産税は、１０９億７３８３万円で１億２３０２万円増。市税はたばこ税（10億９９３１万円で４５５０万円減）以外は堅調で９億５０７６万円の増となっています。

国庫支出金が１３５億６３９６万円で前年度より20億８８３９万円増、県支出金が51億０３６２万円で６億５５８２万円増などとなったことが予算規模を過去最大とした要因と考えられます。

歳出については、次号でお知らせします。