消費税の減税今こそ田村委員長が迫る　首相累進性効かないと認める　衆院予算委

共産党の田村智子委員長は２月21日の衆院予算委員会で、消費税が低所得者だけでなく中間所得層も含めて重い負担となっていることを明らかにし、所得税の課税最低限の引き上げだけに焦点を当てるのではなく、「消費税の減税こそ行うべきだ」と主張しました。

田村氏は、総務省家計調査に基づき試算した勤労者世帯の年収別税負担率を提示。年収２００万円以下では所得税０・６％で消費税６・３％、年収２０１万〜３００万円では所得税１・２％で消費税５・５％となるなど、低所得者のみならず年収９００万円以下の世帯まで所得税より消費税の負担率が重い実態を告発し、「中間所得層も含めて消費税の負担が最も重い」と追及しました。

石破首相は「負担の面から見れば、そういう議論もある」と消費税の負担を認める一方、「給付は低所得者ほど手厚くしている」などとごまかしました。

田村氏は、第２次安倍政権での消費税の２度の増税や法人税率の引き下げ、大企業向けの減税、税優遇などをあげ、「ここにメスを入れて超富裕層への応能負担を徹底すれば消費税５％減税は十分にできる」と主張しました。