下水道料金値上げ率 平均24.9%を提案

2月21日の新座市議会全員協議会で、下水道使用料の値上げの理由について次の通り説明がありました。

①エネルギー価格の高騰、薬品費や人件費の上昇などの理由で流域下水道維持管理負担金が値上げされた（新座市、朝霞市、川越市、所沢市など荒川右岸流域１３市町で和光市にある下水処理施設を共同利用している）。

②節水型機器の普及に伴い使用水量が減り使用料金が減少している。

③これまでの施設整備に活用してきた多額の企業債（借金）の返済を抱えている。

④老朽化する施設の耐震化を進めるため多額の資金が必要となるため、平成21年度から15年間据え置いてきた下水道使用料を値上げすることにしました。

値上げ率は平均で24.9%です（「表２. 使用料体系の比較」を参照）。

１か月に20m³使用した場合、現在は1490円ですが値上げ後は1890円に400円値上げとなります。

5m³使用した場合は、現在は740円から815円に75円（10.1%）の値上げになります。

500m³使用した場合は、現在の5万7740円から7万6490円（32.5%）の値上げになります。

「表４. １か月に20m³使用した場合の県内比較」を見てください。現在の新座市の下水道使用料は県内５４団体中、使用料の安い方から１０番目ですが、値上げ後は２５番目となり、県内の平均とほぼ変わらなくなります。

今回の値上げによる増収額は年間3億4428万円です。流域下水道維持管理負担金で値上げ分に充てられるのが47%の約1億6千万円、耐震化対策と企業債返還に充てられるのもほぼ同額の1億6千万円、市の維持管理費に充てられるのが約2千万円と説明されました。

（にいざ民報 2025年3月2日 No.2068）