ため込むのではなく福祉制度の復活を　令和６年度一般会計補正予算での反対討論

２月28日、本会議で、令和６年度一般会計補正予算（第10号）についての質疑・採決が行われました。

財政調整基金に９億３千万円を積立て

この補正予算では、個人市民税が３億２２２万円増、法人市民税が２億２４８９万円増、地方消費税交付金１億円増、普通交付税６億２６８２万円増となりました。９億２４７２万円を財政調整基金に積立てました。積立て後の財政調整基金は、約５５億１３８５万円です。

小野だいすけ議員

小野大輔議員が次のように反対討論を行いました。

令和６年度の消費税収は過去最高で地方消費税交付金、普通交付税が増えています。低所得者ほど負担が重くなり逆進性が強いのが消費税です。歳入増は、市民に還元するべきです。

約１・４億円で福祉制度は復活可能

積立てた９億円のほんの一部、約１・４億円で削減された福祉を復活させることができます。我々が提案した施策はこれまで市が行ってきた施策です。市民の切実な要求から実施をしてきた歴史ある施策です。今でも、復活してもらいたいという声が出ています。

財政調整基金に積み上げるのではなく、削減された福祉制度を元に戻すべきだったと考えます。この補正予算には反対です。

補正予算案は、共産党、市民と語る会は反対をしましたが、公明党、未来を創る会、自民・維新の会の賛成で可決されました。

（にいざ民報 2025年3月9日・16日合併号 No.2069）