財政政策考える　自公政権軍拡と大企業支援に放漫

財政政策のあり方が政治の焦点になっています。自公政権はまともな財源を示さずに大軍拡と大企業支援の放漫財政を拡大する一方で、国民には冷酷無比な緊縮財政を強いようとしています。

自公政権の税財政への無責任さは一般会計総額が過去最大の１１５兆５４１５億円となった２０２５年度予算案に象徴的にあらわれています。

石破茂政権が初めて編成した25年度予算案は、国民生活を支える予算を軒並み削減。とりわけ社会保障関係費は高齢化などに伴う自然増６５００億円を制度改悪や国民負担増により１３００億円も圧縮しました。

米国に追随し、禁じ手の軍事国債を大量発行して大軍拡を進める自公政権は、歴史の教訓を踏まえた平和国家の原則を踏みにじっています。群馬大学の山田博文名誉教授は「まさに亡国の道」だと指摘します。「軍拡の中身は、最大の貿易相手国である中国を『仮想敵』にした『敵基地攻撃』態勢の構築です。中国からの輸入が２カ月間止まっただけで国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割が消滅し、食料飢饉（ききん）と物価高に襲われる日本経済の構造を全く無視しています。破滅的な戦争の危険を増大させる愚かな軍拡競争はやめるべきです。」