令和７年度当初予算　緊急連絡システム・おむつ代補助など削減

石島よう子議員

３月３日、新座市議会本会議で石島陽子議員が、令和７年度当初予算の老人福祉に関わって質疑しました。

歳入は堅調に入っており、各種基金は近年にないほど貯まっています。それなのにサービス削減や市民負担増となる見直しをしている事業があり、見直しの経緯等を質しました。

【緊急連絡システムの設置】

同居の家族がいる場合は原則対象外（老々介護など市長が認める場合は利用可能）とする。慢性的な心疾患等がある場合は今まで通り無料、ない場合は５００円負担してもらう。この制度は朝霞市・志木市と合同で実施しているが、新座市は要件がゆるいので他市と同様にし、負担金は朝霞市と同額とする。（10月から）

【おむつ等購入費補助】

１か月の上限額を現在の７千円から６千円に引き下げる。他市では対象者は非課税世帯のみとか、施設入所したら使えないとか厳しい。新座市は対象者を狭めるのではなく補助の上限額を引き下げる。（10月から）

【配食サービス】

市が事業所に補助して、市民負担を１食４５０円としているが、物価上昇のため、配食サービス事業者ごとに定める金額とする。（10月から）

いずれも各種見直しを行うという予算編成方針による見直しであり、今後も事業費の増加が見込まれる事業であるとの答弁でした。

石島議員は「物価高で市民のくらしは大変。特に女性の年金は少なく施設に入ることができない人も多い。その生活を支える事業であり、高齢化で予算が増えていくのは当然のこと。安心できる新座市にするべき」と市の姿勢を質しました。

（にいざ民報 2025年3月9日・16日合併号 No.2069）