ベッドなど避難所の備蓄品充実を　家具転倒防止器具等の補助復活を

笠原すすむ議員

笠原進市議は、３月13日の一般質問で「災害対策の充実について」取り上げ、「毛布、トイレ、段ボールベッド、間仕切りなど備蓄品は十分に保有していますか。避難所の改善はどうですか。家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルム等を高齢者・障がい者世帯に配布してはいかがですか。」と提案しました。

簡易ベッド３２００個購入

並木市長は、「食料品は目標数に達しています。毛布など目標を下回っているものは目標数に達するよう、計画的に整備を進めてまいります。パーテーション（間仕切り）は必要数を確保していますが、プライバシーの確保や女性の視点を取り入れた運営など、避難所の生活改善に努めます。また、地域防災緊急整備交付金を活用して、簡易ベッドを３２００個購入します。今議会に一般会計補正予算（第１号）として追加提案します。次に、家具転倒防止器具等の配布ですが、平成23年度から令和元年度にかけて実施し、一定程度の普及効果が得られたことから現在は事業を行っておりません。しかし、災害対策の重要性について出前講座や防災訓練等の機会を捉え、より一層の啓発に努めていきます。」と答弁しました。

食料品と飲料水は充足　危機管理監が答弁

鈴木危機管理監は、「食料品と飲料水は充足していますが、消費期限は５年間ですのでローリングしていく必要がありますので、毎年一定の予算が必要です。薬剤トイレは３万６千回分３６０箱が備蓄目標ですが、現在は、３１２箱です。令和７年度は、１５箱購入予定です。毛布については１万２５００枚が目標ですが、現在は、９７７３枚保有しています。７年度は２５０枚購入予定です。アルミのブランケットは、１万３５００の目標です。現在の保有は、８０００、７年度は１０００購入予定です。マンホールトイレは１９６基の目標です。保有は１３８基、７年度の購入予定は５基です。」と答弁しました。

家具転倒防止器具等の配布　上尾市のように実施を

笠原進市議は、「備蓄品の購入予算を増やして、一日も早く充足すべきです。東京湾直下型地震が起きる可能性は極めて高いと言われている時ですから、十分な備えが必要です。また、家具転倒防止器具が配布された世帯は９年間で３１５０世帯ですから、市内の高齢者・障がい者世帯のごく一部にすぎません。上尾市では７年度から65歳以上の高齢世帯に配布する事業が始まります。新座市でも再開すべきです。」と再度、提案しました。

（にいざ民報 2025年3月23日 No.2070）