下水道料金値上げ（２４・９％増・令和７年７月から）案が可決日本共産党・市民と語る会は反対

３月25日の新座市議会で、「新座市下水道条例の一部を改正する条例」の採択が行われました。今回の提案は、１か月に２０m3使用した場合、１か月４００円、年間で４８００円の負担増になる提案です。値上げによる増収額は年間３億４４２８万円です。

黒田みき市議は、「下水道は独立採算が原則で、家庭から出る汚水の処理費用は受益者負担とされていますが、健康で衛生的な市民生活を維持するために不可欠です。その重要性と公共性を考えたら、国が維持管理に責任を持つべきです。基盤整備には莫大な費用が掛かり、それを受益者負担で賄うことは市民の負担をさらに強いることになります。市は令和５年度まで一般会計から下水道会計に繰り入れを行ってきました。同様に繰入金をいれる努力をすることで、年間３億４千万円も値上げしなくて済みます。物価高騰で市民生活が苦しい状況のなか、下水道料金を値上げするべきではない」と反対討論を行いました。

維新の会の堀内博文議員は、「エネルギー価格の高騰、薬品費や人件費単価の上昇が顕著であり、『下水道維持管理負担金』の増額改定などが下水道事業の財政を大きく圧迫している。『下水道サービス』の質を維持し安全で持続的なインフラを次の世代へ引き渡すためにも、今回の改訂はやむを得ない改定である」と賛成討論を行いました。

市民と語る会の高邑朋矢議員は「下水道の維持管理は国がやるべき。物価が高くて市民が大変な時に下水道料金までの値上げするのはタイミングが悪すぎる」と反対討論を行いました。

結論は、共産党、市民と語る会は反対しましたが、自民維新の会、公明党、未来を創る会の賛成で可決されました。