ゼロカーボンシティ宣言自治体として住宅断熱化工事補助制度の創設を

石島よう子議員

新座市は２０２２年５月２０日にゼロカーボンシティ宣言を行いました。石島陽子市議は宣言を行った直後の市議会で、省エネ・再エネの補助制度の創設について提案しました。

その後、新座市は環境省の重点対策加速化事業に採択され、太陽光発電設備や蓄電池の設置、高効率エアコンやＬＥＤ照明機器等の購入費補助制度を、５年期間で始めています。

石島市議は今議会の一般質問で、住宅断熱化工事補助制度の創設を改めて提案しました。

【石島市議】近年の異常気象によって、市民の地球温暖化問題に対する関心も高くなっています。「熱中症にならずに、快適に健康で過ごすため、窓や壁の断熱を進めるための補助があれば」という声を聞いています。専門家もエアコンの使用を前提としている現在の住宅には、断熱性が重要な要素となっていると指摘しています。住宅の断熱性を高めることで、家庭のエネルギー消費量の２８％を占める暖冷房エネルギーの削減になります。地方自治体の補助制度も増えており、所沢市では窓や玄関、床、天井、屋根のエコリフォームに合算で３０万円の補助を受けることができます。新座市でも補助制度の実施ができないか。

【市長】新座市は環境省に採択された、地域脱炭素移行省エネ推進交付金に基づく補助制度をスタートしています。スタートの際に、断熱化工事に対する補助も検討しましたが、既存住宅の断熱化に補助している市の実績が芳しくないという理由で、見送った経緯があります。住宅断熱化に関わる各種補助制度は国が実施しています。引き続き市のホームページで補助制度をＰＲし、市民からの問い合わせに対応していきます。

【石島市議】所沢市では令和６年度に８００件のエコリフォーム補助の実績があると聞きました。新座市が検討した頃より猛暑がひどくなり、関心も高まっていると思います。断熱改修を行った市民の方からは「どの事業者を選んだらいいのか分らず、気軽にはできないと感じた」という話を聞きましたが、所沢市の担当課職員の方からは「どういう事業者が良いか聞かれても、行政の立場では答えられないが、市の制度なら地元のエコリフォーム登録業者として紹介できる強みがある。リビングだけとか一日で出来るようなリフォームは、身近な市の制度でやりたいという方も多い」と聞きました。こういう制度が新座市にも必要です。

【市長】この５年間のスキームが終われば、国からまた制度の紹介があると思うので、市として対応していくことは可能かと思います。今は新たな補助を加えることは考えていません。

（にいざ民報 2025年3月30日 No.2071）