福祉・教育が削減された令和７年度当初予算　日本共産党が反対の討論

３月26日本会議で、令和７年度当初予算の採決が行われました。

物価高からくらし守る予算となっているのか

石島陽子議員が反対討論に立ちました。石島議員の反対討論は以下の通りです。

物価高からくらしを守る予算になっているかが問われている。地方自治法の本旨（目的）は住民福祉の向上だ。

共産党は予算の組み替え動議（下表）を提出した。財政非常事態宣言で削減した障がい者や高齢者の福祉制度を始めとした施策を戻していないことが反対の理由の一つだ。

さらに、市民の負担を増やしたり、制度そのものが無くなったものがある。

緊急連絡システムおむつ代等を削減

高齢者のおむつ代等の補助の上限額は２回目の引き下げで、７０００円から６０００円にする。要介度の高い人ほど費用負担が重いのに、さらに負担が増える。

緊急連絡システムは、慢性心疾患などがない人は、１か月５００円、年間６千円の利用者負担を導入する。７００万円の予算削減を見込んでいるが、これでは利用をためらう人も出るだろう。

配食サービスは見守りも兼ねたサービスだ。利用者負担ではなく事業者への補助金を増やすべきだ。

長生きを喜べない予算あってはならない

高齢化で予算が増えるのは当然だ。低年金の高齢者に、これ以上の負担を負わせるべきではない。「新座市は高齢者に優しくない」と言われる。長生きを喜べない予算であってはならない。

林間学校の補助金を廃止した。令和６年度予算で約９５０万円が令和７年度は０円となった。ゼロカーボン事業の生ごみ処理容器購入補助制度も廃止した。

税収を過少見積もりでくらし守る施策を圧迫

「物価高からくらしを守って欲しい」という市民の予算を削減し、負担を増やさなければならないほど、新座市の財政が厳しいとは思えない。

この間、学校施設整備基金や減債基金等の新たな基金ができた。財政調整基金を26億円繰入れ予算編成したというが、歳入を過少に見込んでいる懸念がある。

消費税収は令和６年度は過去最高の見込みであるのに、令和５年度決算比で約２億円も少なく見込んでいる。

地方交付税は令和６年度の臨時国会で増額が決まり、令和６年度に追加交付した額とほぼ同額が令和７年度に繰り越される。令和７年度の交付税も増額の見込みが高い。

歳入を少なく見込めば、できる施策ができなくなる。財政調整基金を繰り入れ、架空の非常事態を作り出すことになりかねない。

政府いいなりのＤＸで新座市の大幅な負担増に

自治体基幹システムの標準化・共通化の予算が計上されたことも反対の理由だ。市の負担は増え、独自の施策も出来なくなる。個人情報をアメリカ企業に管理されるのも解せない。市全体のＤＸ推進のためにＣＩＯ（情報統括責任者）補佐官として、副市長の補佐官になる外部民間人材を登用することにも反対だ。業務全般に大きな影響をもち、所属する会社や業界の利益を考えて働くことになりかねない。

７年度当初予算案に共産党、市民と語る会は反対しましたが、公明党、未来を創る会、自民・維新の会の賛成多数で可決しました。