2025年3月議会 日本共産党議員の一般質問

日本共産党 市政・議会報告

一般質問でみなさんの声を議会に届けました


総務常任副委員長 小野だいすけ市議

小野だいすけ市議

豪雨対策を早急に進め床上・床下浸水をなくせ

Q.令和6年の7・8月地域を豪雨が襲った。雨水管理総合計画を見直し、水を貯めるオンサイト・オフサイト施設・貯留管の整備を。
A.東朝霞線の地下に貯留管を整備する。令和7年度に業者に委託し、効果的な溢水対策を計画する。この計画で必要な場合は、学校施設でオンサイト・オフサイトの施設整備を検討する。

家でずっと過ごせるよう訪問介護を守れ

Q.自宅で余生を過ごしたいという方は4割を超える。介護報酬が引き下げで、全国では訪問介護事業所の廃止が増えている。このままでは、訪問介護が受けられなくなる。新潟県村上市のように2024年4月に遡って、介護報酬引き下げによる減収分の補助を。
A.国からの交付金で1事業所10万円の支給を行った。交付金があった場合は今後も検討していく。

その他.①有機フッ素化合物PFAS対策について。②商店街活性化について。③にいバスの改善を。④空き家等対策。⑤道路陥没防止対策について。


厚生常任委員 笠原すすむ市議

笠原すすむ市議

学校給食費を値上げするな 市の補助金を増やせ

Q.学校給食費を無償化する自治体が増えています。新座市でも無償化すべきです。物価高騰の中、市の支援金を増やし、保護者負担の増加をストップすべきです。
A.給食の食材費は多くの品目で値上がりしていますので、令和7年4月から月額で小学校650円、中学校750円値上げしましたが、国の交付金を活用し市が負担します。保護者には令和5年度改定分の小学校500円、中学校600円を負担していただきます。

災害対策を充実せよ ベッドなど備蓄品増加を

Q.災害対策として、段ボールベッド、毛布、トイレなどの備蓄品を充実すべき。家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムなどを高齢者・障がい者世帯に配布してほしい。
A.水と食料品の備蓄は目標数に達している。7年度は、簡易ベッドを3200個、毛布、薬剤トイレ等を計画的に購入する。家具転倒防止器具等は配布しない。

その他.地域公共交通会議で運転手不足の対策を検討すべき。


厚生常任委員長 小野ゆみこ市議

小野ゆみこ市議

平和事業の一環として平和式典に子ども派遣を

Q.一人でも多くの小・中学生が戦争の悲惨さを学び、戦争の愚かさを伝えていってもらうためにも、広島・長崎平和祈念式典への派遣を検討できないか。
A.平和式典への参加については、良い機会だと認識している。しかし、遠隔地で行われること、参加する児童生徒が一部に限られていること、予算や引率者の問題等もあり、現在のところ実施の予定はない。

国民健康保険証に代わる資格確認書について

Q.「資格確認書」の有効期限はいつまでになるのか。市民への説明をどのように考えているのか。他の自治体で行っている(滞納時の)ペナルティ記載は行うのか。
A.有効期限は1年間。令和7年8月1日の一斉更新の際に案内チラシを同封するなど周知をする。(滞納した場合のペナルティである10割負担を)資格確認書に記載する考えはない。

その他.①油面坂の路面改修を。②水道道路の横断歩道や馬場4丁目の一時停止線の白線引き直しを。


文教生活常任委員 石島よう子市議

石島よう子市議

住宅断熱化工事(エコリフォーム)補助金創設を

Q.近年、異常気象が続いています。快適に健康で過ごすために、所沢市では窓や玄関、床、天井、屋根のエコリフォームに補助をし、昨年度800件の実績があります。地元の登録業者を市民に紹介できる強みもあるということです。同様の制度を創設する考えはないか。
A.新座市は国の地域脱炭素移行省エネ推進交付金補助制度を実施しています。この5年間の計画が終われば対応が可能かと思いますが、今すぐには考えていません。

高齢者いきいき広場でスマホ教室の開催を

Q.スマートフォンを使いこなせるようにスマホ教室を実施してほしいという要望が寄せられています。開催できないでしょうか。
A.昨年度、官民連携によるスマホよろず相談窓口を開設しました。いきいき広場での開催に向けて具体的に調整を図っていきます。

その他.①町内会への防犯灯維持管理補助金の拡充を。②高齢者世帯へのエアコン設置補助の創設を。③保育士処遇改善補助金の充実を。④片山3丁目ポケットパーク改修。


建設常任委員 黒田みき市議

黒田みき市議

遺族の負担軽減のためにおくやみコーナー設置を

Q.死亡後の各種手続きを行う遺族の負担を軽減するため、「おくやみコーナー」窓口設置を。
A.設置に向けた検討を進めており、令和8年度を目途にスタートできるよう努力している。

みどりのまちづくり奨励金の再開を

Q.市民との協働で緑を守る取り組みは喫緊の課題である。市の指定する保存樹木の管理に対して交付していた奨励金が平成17年度から休止されたままになっている。早急に再開すべきではないか。
A.「武蔵野雑木林」を保全していくには管理者のご協力は不可欠と考えている。現在の指定状況に合わせて、奨励金のあり方も見直す必要があると考えている。事業の再開に向けて検討していく。

その他.①18歳以上の中等度難聴者に対する補聴器購入費補助制度の創設を。②ひとり親世帯家賃補助制度の実施を。③総合運動公園に遊具の設置を。④陣屋通りの歩道設置、安全対策について。⑤危険な私道にカーブミラーを設置する場合の補助金の創設を。


(にいざ民報 2025年4月27日 3月議会報告号)