高齢者いきいき広場でスマホ教室の開催を　保育士不足解消のため処遇改善補助金の拡充を

石島よう子議員

高齢者いきいき広場でスマホ教室の開催を

多くの高齢者の方がスマートフォンを持つようになりました。使いこなしている方もいれば、使い方がよくわからない、もう少し使いこなせるようになりたいという方もいらっしゃいます。

石島市議は高齢者いきいき広場を利用されている方の「いきいき広場でもスマホ教室を開催してほしい」という要望を、3月議会の一般質問で取り上げました。

市長は「新座市では各公共施設でスマホ教室を開催していますが、毎回定員に達するほど多くの方が参加されています。令和6年度は武蔵野銀行あるいはトレンドマイクロ（株）と共同でスマホよろず相談窓口を開催しましたが、多くの方が参加され関心の高さを認識しました。今後、いきいき広場での開催に向けて調整を図っていきたい」と答
弁しました。

石島市議は具体的な検討状況を再質問。いきいき健康部長は「今でも机1台程度のスペースで実施している事業です。情報システム部門の職員が現地を確認し、全てのいきいき広場で十分スペースが取れると確認しています。７月頃からの開催に向けて、調整しています」と答弁しました。

保育士不足解消のため処遇改善補助金の拡充を

新座市は東京都との比較で、「保育士は採用困難職種である」という答弁が議会で続いています。にもかかわらず、新座市では約30年前から実施している月額1万円の処遇改善補助の他、この間、宿舎借り上げ支援補助を実施するのみで、保育士不足は解消されません。

石島議員は、「子どもたちのためにも、処遇改善補助を拡充する考えはないか」と一般質問しました。

県内では、給与改善の補助金を充実させている自治体があります。所沢市では月額２万８千円、戸田市では月額３万４千円、さいたま市では月額換算で１万６千円に加えて、今年度経験11年目までの保育士に年額2万1千円の応援手当を補助します。経験12年目くらいになると主任になる保育士が多く、それまでの補助を手厚くするものです。国の基準以上の保育士を配置して保育の質の向上ができるようにするのが大きな目的だということです。

市長は、「国が決める地域手当に差があり、東京都と賃金の格差があります。練馬区は地域手当20ですが、新座市と朝霞市は10。和光市は16、志木市は15です。埼玉県は８に移行するということで、埼玉県知事も国に粘り強く要望し、埼玉県市長会も挙げて訴えています。これが改善されなければ大きく踏み出せません。市の財政状況を考えると、なかなか踏み出せないのが現状です」との答弁にとどまりました。

（にいざ民報 2025年5月18日 No.2076）