学校給食費と林間学校への支援　日本共産党の要望が実る

日本共産党市議団が、議会で取り上げ、要望していたことが実現しました。

５月29日新座市議会の冒頭に市長が「地方創生臨時交付金が４７２４万９千円追加交付されることになりました。物価高騰対策への交付です。」と発言しました。

物価高騰対策13弾で追加支援

６月９日、この交付金を活用して、①林間学校助成金８９４万円②公立小・中学校給食食材費の支援４４０５万円を実施することが市議会議員に報告されました。

①林間学校へ行く生徒への補助を復活させたものです（２０２５年度）。小学校２０００円／人、中学校４５００円／人。

②公立小学校月５００円、中学校月６００円の追加支援を行います。期限は９月から７ヶ月間です。２０２５年度の値上げされた分を補助します。

日本共産党市議団は、これまで、①学校給食費の値上げをしないこと②小・中学校の林間学校の助成金を復活させることを一般質問で取り上げ、予算の組み替え動議を提案してきました。こうした取り組みが市政を動かしました。

（にいざ民報 2025年6月15日 No.2080）