消費税減税は民意

日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院予算委員会で、「厳しい物価高騰が続く中、消費税減税が参院選で大きな争点となり、選挙後の世論調査では75％の国民が消費税の減税を求めている」と指摘しました。

石破首相は「民意を尊重しなければならないのは当然だ」と答弁。田村議員は「共産党は大企業と富裕層に応分の負担を求めれば消費税５％引下げの財源を賄えると明らかにしてきたと強調。大企業は儲けに対する法人３税の負担割合が３２・２％（２０１２年）から１９・7％（２０２３年）へ大きく下がっていると指摘。相次ぐ大企業減税で内部留保が５３９兆円と空前の規模に膨れ上がっているとし、「大企業に十分な負担能力があることは明白だ」と主張。石破首相は「応能負担の考え方を見直すことはあってしかるべきだ」と認めました。

質問する田村貴昭議員