生活保護減額違法　国の謝罪を出発点に　共産党議員団が政府に早期対応を要請

２０１３～１５年に実施された生活保護基準の大幅引き下げを違法と認定した最高裁判決（６月27日）を受け、日本共産党国会議員団は19日、政府に対し利用者への謝罪と補償の早期実施を求める要請書を提出しました。要請書では、判決が国の生活保護行政に対して「個人の尊厳」（憲法13条）や「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法25条１項、生活保護法３条）を侵害したと厳しく断罪したことを強調。保護基準引き下げの影響を受けた全ての利用者への謝罪と、ただちに被害回復を行うことなど４点を求めています。　議員団からは、田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、辰巳孝太郎、本村伸子両衆院議員、岩渕友、吉良よし子、白川容子各参院議員が参加しました。　要請に先立って厚労省の竹内尚也社会・援護局保護課長から政府の対応について聴取。課長は判決を「手続き上の瑕疵」と説明し反省は表明したものの、謝罪の意は示しませんでした。

田村氏は、生活保護費引き下げは２０１２年総選挙で「生活保護10％削減」を公約に掲げた第２次安倍政権への忖度そのものと批判。「判決を重く受け止めるなら国の謝罪が出発点だ」と強調しました。小池氏も「判決から２カ月近くも謝罪せず、原告は命の危機におびえている。引き下げ分をただちに元に戻すべきだ」と訴え、厚労省が設置する専門委員会で原告や弁護団の意見陳述を認めるよう求めました。

今回の要請は、違法な生活保護減額問題の早期解決と被害者救済に向けた政治的圧力として注目されます。