令和６年度末の基金合計は91億円　削減した福祉復活する財政力はあった

共産党の石島陽子市議団長が「令和６年度一般会計歳入歳出決算」について、次の理由を上げ反対（不認定）の討論を行いました。

令和６年度決算に共産党が反対の討論

①令和６年度末時点の財政調整基金（市の貯金）は約５５億３千万円あり、財政調整基金の標準財政規模に対する比率は県内自治体の平均より高く、金額も県内１０位です。財政力指数は全国の上位８分の１の位置にあります。基金ばかり積み上げて「市民要望には応えられない」というのは問題です。他にも、すぐには使う予定のない地下鉄12号線建設促進基金約１億円、学校施設整備基金約２２億３千万円、減債基金約１３億円と、基金の合計は９１億円以上です。市税収入も堅調でした。
一方、物価高騰で市民のくらしは大変でした。しかし新座市は「財政が大変だ」と、経年変化で基金は増えているのに、削減した障がい者や高齢者などの優れた福祉制度は戻しませんでした。共産党が提出した福祉制度を復活する予算組み替え動議は１億３５７０万円であり、戻すための財政力は十分ありました。

②職員数は１１名不足した状況でした。超過勤務を減らし、労働環境を良くすることが市民へのきめ細やかな対応につながるので、しっかり確保することが必要でした。

③マイナンバーカードに関する予算や、自治体基幹システムを標準化・共通化するための予算が入っていました。全国の自治体のシステムを標準化・共通化することによって、新座市独自の事業が実施できなくなる懸念があります。

④三軒屋公園等複合施設をＤＢＯ方式で整備することには反対です。図書館などの早期整備が求められていますが、より良い施設にするためには職員が不安定雇用になるＤＢＯではなく、公設公営で進めるべきです。

⑤新座市が始めた企業版ふるさと納税は自治体と企業の癒着が懸念されています。

（にいざ民報 2025年10月5日 No.2095）