「消費税５％への減税」求めた意見書、反対多数で否決　―物価高の中でも減税に背を向けた各会派―

日本共産党市議団は９月議会で、「消費税率５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求める意見書」など３本の議員提出議案を提案しました。　共産党は、「この物価高の中で、市民のくらしが苦しくなっている。減税こそ必要です」と討論に立ち、生活を支える立場から意見書の採択を呼びかけました。

生活守る意見書も次々否決

しかし、「未来を創る会（自民党・国民民主党・参政党）」「公明党」「自民・維新の会」は討論にも立たず、反対多数で意見書は否決されました。

このほか、日本共産党は、生活保護基準引き下げを「違法」とした最高裁判決を踏まえ、速やかな対応を求める意見書、県民活動総合センターの廃止撤回を求める意見書も提出しましたが、いずれも反対多数で否決されました。

市民の声を届ける立場で

市民のくらしを守るための提案に背を向ける議会の現状が明らかになりました。日本共産党は、今後も「暮らし第一」の立場で、減税と支援の実現へ力を尽くしていきます。

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（にいざ民報 2025年10月5日 No.2095）