災害時の「トイレ問題」 ―移動式「トイレカー」の導入で安心・安全な避難所を

小野だいすけ議員

９月12日、新座市議会で日本共産党の小野大輔市議が一般質問に立ち、「災害時に安心して使えるトイレ環境の確保」を求めて市に迫りました。市民の声と現場の実態に根ざした、きわめて重要な提案です。

「トイレは命の問題」 ――市民の不安から出発

小野市議は、自主防災会の会長として地域の防災活動を担う立場から、次のように指摘しました。「災害時に最も不安なことの一つが“トイレ”です。特に集合住宅では、下水管が壊れたまま上の階で排水すれば、下の階が大きな被害を受ける可能性があります。」また、女性・高齢者・障害のある方にとって、簡易トイレや和式の仮設トイレは大きな負担となり、我慢による体調悪化や感染症のリスクも指摘されています。「清潔で安心して使えるトイレがあるだけで、避難所生活のストレスは大きく減り、命を守ることにもつながります。」

平時から使える「トイレカー」導入を提案

小野市議が提案したのは、トラックやトレーラー型の「移動式トイレ（トイレカー）」の整備です。これは、災害時だけでなく防災訓練や地域イベントなど平時から活用できるもので、災害への備えと日常の防災意識向上の両面で効果があります。朝霞市では民間企業と協定を結び、実際に能登半島地震の被災地へトイレトレーラーを派遣しました。小野市議は、こうした近隣自治体の先進事例を引き合いに出し、新座市でも民間・周辺自治体との連携による導入を強く求めました。

市側は「41の避難所すべてに配備するのは難しい」と消極的な姿勢を示しましたが、小野市議は即座に反論。「誰も全避難所に配備しろとは言っていません。民間や他自治体と連携すれば、もっと現実的な形で導入できます。」実現可能な提案をしました。

気候危機による豪雨災害、地震の多発…。災害が「いつか」ではなく「毎年」のように起こる今、避難所のトイレ環境整備は待ったなしです。災害関連死や健康被害を防ぐため備えが必要です。

トイレは「我慢するもの」ではない

「トイレは我慢できるもの」と思われがちですが、実は避難生活の“質”と“命”を左右するカギです。災害から命と暮らしを守るために小野市議は市民とともに市政を一歩前に進めるためにこれからもがんばります。

（にいざ民報 2025年10月12日 No.2096）