「減税こそ必要」――日本共産党が討論　物価高の中、減税に背を向けた市長与党

９月議会で日本共産党市議団は、「消費税率を５％へ引き下げ、インボイス制度を廃止する意見書」や、「生活保護基準引き下げ『違法』の最高裁判決を踏まえた対応を求める意見書」、「県民活動総合センターの廃止撤回を求める意見書」など、くらしを守るための議員提出議案を提案しました。

共産党は、「この物価高の中で、市民のくらしが大変になっている。今こそ減税が必要です」と本会議で賛成討論を行いました。未来を創る会（自民党・国民民主党・参政党・無所属の会派）、公明党、自民・維新の会はいずれも討論に立たず、反対多数で意見書を否決しました。物価高で生活が苦しくなっている市民の声に背を向け、「減税不要」とした各会派の姿勢が浮き彫りになりました。生活保護基準の見直しを求める意見書や、県民活動総合センター廃止の撤回を求める意見書も、すべて反対多数で否決されました。

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