緊急連絡システムの有料化で継続して利用する人は半減

石島よう子議員

高齢者が緊急を要する時にボタンを押すと消防署につながる新座市緊急連絡システムは、これまで無料でしたが、10月から一部有料化されました。心疾患等の慢性疾患がない人は、月額５百円、年間６千円の利用料が必要になり、利用を止めざるを得ない人が出ることが懸念されました。

石島市議は市が実施した10月からの利用継続意向調査の結果と、スマートフォン利用の場合の利用者負担軽減について質問しました。

【市長】調査票を送った１７９８人の中で、約７割の人から回答がありました。継続して利用すると回答した人は８０９人、そのうち慢性疾患等がある人（無料の人）は５４８人、疾患が無い人（有料の人）は２６１人です。継続の意思がない人は２７８人です（１割の人は回答に不備あり）。

【石島市議】廃止の方の理由は把握しているのか、結果についてはどのように受け止めているのか。

【いきいき健康部長】回答書では理由を聞いていませんが、電話での問い合わせの中で多いのは、無料なので安心のために付けたけれども、実際生活してみたら常に押しボタンを持ち歩いていなかったということで、必要ではなかったと判断された方が多かったと推察しています。

【石島市議】今後、スマートフォンでも利用できるようになりますが、利用者負担は月額千円程度追加になるということです。振り込め詐欺対策のためスマートフォンに代える人が増えていますが、固定電話利用の人と負担に差が出ないようにするべきです。

【市長】スマートフォン対応機器の追加利用を選択する人への、新たな負担軽減までは考えていません。

介護事業所へ支援金給付を

昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げたことにより、事業所の４割が３年連続赤字になり、経営難、職員不足によるヘルパーの負担増、新規利用者の受入れの制限等の実態が全国で起こっています。事業所への支援を求めました。

【石島市議】新潟県村上市、世田谷区、岩手県宮古市では、報酬引き下げの影響調査を行って、その影響に相当する支援金を支給します。経営が大変になり、ヘルパーの高齢化によって今までと同じようなサービス提供が困難になっていくことについて、市は状況把握しているのか。職員の給料を上げると赤字になるという話もお聞きした。新座市でも支援するべきです。

【いきいき健康部長】介護計画を策定する時のアンケートや会議で、人材確保が非常に難しい状況というのは伺っています。人材確保について研修費用の助成は始めました。国の臨時交付金があった際には補助をまた行いたいですが、一般財源で行うのは難しいです。

（にいざ民報 2025年10月26日 No.2097）