2026年度 埼玉県にかかわる施策・予算編成に対する要請行動　消費税減税・インボイス廃止を求める署名９１０筆を託す

署名を塩川鉄也、岩渕友議員へ託す

10月17日、2026年度埼玉県に関わる政府の施策及び予算編成に対する要請行動が行われました。主催は日本共産党埼玉県委員会、国会議員団埼玉事務所、埼玉県議団。小野由美子市議、黒田みき市議が参加しました。

市民から寄せられた「消費税５％減税、インボイス廃止を求める署名」９１０筆を塩川てつや衆院議員に託しました。

文科省へ
大学授業料の値上げ回避を

要請に参加した埼玉大学４年の学生は、『埼玉大は来年度の学費値上げを表明しています。週に20時間もアルバイトをしている学生が多く、学費の値上げに反対が７割。国の大学に対する運営交付金が１６３１億円も削られ、学費値上げに繋がっている。学生の声を聞き運営交付金を戻してほしい』と切実に訴えました。文科省は「大学からも運営が厳しいことは聞いている。来年度６３３億円増の概算要求をしている」と答弁。岩渕友議員は「元々学費が高すぎるのが問題。学費値上げをしないためには１千億円か必要で６３３億では足りない。学費値上げを大学まかせにするな」と主張しました。

国土交通省へ
下水道管路の維持更新は国の責任で行うべき

八潮道路陥没事故を受けて下水道布設後30年、管径２ｍ以上の下水道管について全国特別重点調査が実施されています。「改築」だけでなく部分的「修繕」についても補助の対象にとの要請に対し、国交省は「下水道管の延命と見なされる改築なら交付対象になる。運用の見直しに向けて準備する」との前向きな回答を引き出しました。

子ども家庭庁へ
保育士不足解消のためにも、地域手当不均衡の解消を

保育所等の運営費や保育士給与水準の算定は、国家公務員の地域手当に準拠しています。そのため、東京と隣接している自治体で異なる地域区分となっている場合は、大きな格差が生まれ保育士確保に顕著に影響を及ぼします。昨年発表された地域手当の級地区分では、東京都特別区は２０％が維持されたまま、県南部の自治体は逆に６から４％へと引き下げられるというものです。新座市では１０％から８％になります。塩川鉄也衆院議員の追及で今年度の実施は保留になっていますが、地域格差を生じさせないよう改善を求めました。

子ども家庭庁は「大野知事からも要望をいただいている。12月に新たな方向性を出すが、都県境のところが低くなっているので配慮した見直しを行っていきたい」と述べました。

厚生労働省へ
介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇改善を

医療、介護が危機的状況です。特に訪問介護の基本報酬が引き下げられたことで県内８２事業所、特に小規模専業所が閉鎖に追い込まれ、三郷市の１６事業所が閉鎖、東秩父村では事業が０、越生町、鳩山町、横瀬町が１事業所となっています。介護報酬の引き上げは喫緊の課題だと要請しました。

厚生労働省は、「中山間地域の報酬は改善させた実績がある。自治体により状況が違い事業所が増えたという報告も受けている。実態を調査し対応を考えたい」と述べました。

防衛省、内閣府に対して、自衛隊及び米軍基地が指定した「特別注視区域・注視区域」周辺の土地利用規制法指定区域内の住民に対して説明会を行うこと等を要請しました。

【黒田みき・記】

（にいざ民報 2025年10月26日 No.2097）