地下鉄12号線建設費はいくらかかる予測か　多額の事業は市民の意見を聞いて決めるべき

笠原すすむ議員

笠原進市議は9月16日の一般質問で、地下鉄12号線の問題を取上げました。

【笠原市議】光が丘駅から大泉学園町までの建設はどのような状況ですか。補助２３０号線の道路を新設し、その道路の地下を地下鉄が通る計画ですが、道路の用地買収はどのような状況ですか。

【並木市長】大泉学園町駅の開業は２０４０年という新聞報道が出ています。補助２３０号線の用地取得率は、土支田通りから外環道までが96％、外環道から大泉学園通りまでが73％です。

【笠原市議】大泉学園町駅の開業が15年後ということですが、12号線延伸促進協議会では、延伸についてどのような協議がされているのでしょうか。

【並木市長】構成市（新座市、清瀬市、所沢市）の担当者による課題解決のための勉強会を開催しています。

【笠原市議】建設費について質問します。平成31年3月の延伸促進協議会の報告書では、大泉学園町駅から東所沢駅までの概算建設費は約１２００億円です。平成7年の研究資料で積算したものです。その後の物価高騰を考えると相当高い建設費になるのではありませんか。新座市の負担割合をどう考えていますか。

【並木市長】延伸促進協議会では、大泉学園町駅から東所沢駅までどういうルートで地下鉄を伸ばしていくかという調査、図面もまだできていません。それがなければ具体的な事業費は出てきません。次期答申（２０３２年予定）に向けては、過去の数字ではなく改めて総事業費や予測乗降客数の調査を行い、収支採算性の確保に資する事業となっているかどうかを確認する必要があります。機会を捉えて実施したいと思います。物価高騰を考えると、総事業費は約２０００億円から２４００億円に膨れ上がっているだろうと予測しています。

【笠原市議】平成31年の報告書では、全事業費の17％が地元負担となっています。そして地元負担の半分１０２億円が新座市の負担、清瀬市と所沢市は各51億円とありますが、3市で合意しているのでしょうか。延伸を促進するだけでなく、いざ建設となったら新座市がいくら出さねばならないかを試算して市民に示す必要があります。何百億円も支出しなければならない事業は、住民投票などで市民の意見を聞いて決めるべきではありませんか。

【まちづくり未来部長】都市鉄道等利便増進法に負担割合があります。建設に係る部分は国が3分の1、県・市が3分の1、整備主体が3分の1となっています。地元負担が17％という数字はここから出したと考えます。3市の負担割合は合意したものではありません。新座市の負担がどれくらいかということは、令和9年を目標にまとめていけたらと思っております。

（にいざ民報 2025年11月9日 No.2099）