12月議会で質問します！ 日本共産党市議団 12月議会一般質問の内容
厚生常任委員
笠原すすむ議員
12月9日（火）１番目
- 近年の図書館の図書購入費は以前と比べ減少しています。増額すべきではありませんか。
- 財政非常事態宣言の中で、難病患者見舞金が廃止されたままとなっています。廃止・削減された事業の多くが復活しました。難病患者見舞金を復活し、支給すべきではありませんか。
- 横断歩道、一時停止などの道路標識がよく見えない状態の箇所が多くあります。また、ひび割れ、凸凹等を修繕していない箇所も見られます。道路関係予算を増やし、生活道路の整備を急ぐべきではありませんか。
- 当初予算で多額の財政調整基金を取り崩して充てる方法を改め、地方消費税交付金、地方交付税及び繰越金をしっかり予算計上して、当初予算を編成すべきではありませんか。
- ２０２６年度の国及び県の補助を受けての主な事業をどのように考えていますか。
（資料要求・県内自治体の難病患者見舞金等の支給状況）
総務常任副委員長
小野だいすけ議員
12月9日（火）２番目
- 生理用品の常備について市役所および小中学校のトイレへの生理用品常備を早急に実施する考えを伺う。
- 補聴器購入補助制度について補聴器購入補助制度の創設、健診時の聴力検査への市補助を検討する考えを伺う。
- 所沢市最終処分場周辺でＰＦＡＳが検出された件について
（１）汚染の原因、範囲、本市の井戸への影響など、現状の把握状況を伺う。
（２）新座地域の飲料水は地下水を利用している。市民の飲料水への影響について見解を伺う。 - 擁壁崩壊の危険性への対応について
（１）杉並区で古い擁壁が崩壊した事例を踏まえ、本市内の古い擁壁の状況と把握状況を伺う。
（２）杉並区では緊急点検や啓発、利子補給による融資制度を実施している。本市でも同様の支援を検討してはどうか。 - 道路問題 はなみずき通りの水たまり・雑草・見通し改善、柳瀬川遊歩道の補修、市道１１７１号線の老朽化対策を求める。
厚生常任委員長
小野ゆみこ議員
12月10日（水）１番目
- 令和７年11月から、埼玉県の最低賃金が引き上げられた。小規模介護事業者の中には賃金アップした部分を自己負担している事業者がいる。市内の介護事業所への支援を、新座市独自で行うことはできないか。
- 狭山市では、専用のポリバケツを使い、生ごみのリサイクル事業を行っている。この事業は、家庭の生ごみを堆肥や飼料にする事業です。新座市でもこのリサイクル事業を行ってはいかがか。
- 埼玉県では、暑さ対策として日傘のシェアリングサービス事業を開始した。新座市でもこの事業を取り入れてはいかがか。
- 令和７年の夏は長く、とても暑い日が続いた。これからも毎年暑くなるので、じゃぶじゃぶ池の開始時期をゴールデンウィークからに前倒しできないか。
- 新座大橋で電線にたくさんのコサギがとまっている姿を見ました。この交差点の１か所だけが汚れています。これはコサギのふんが原因です。何か対策が取れないか。
文教生活常任委員
石島よう子議員
12月10日（水）２番目
- 地域公共交通計画について
（１）今後のスケジューについて。（２）路線バス運賃とにいバス運賃の格差改善という名目での利用者の負担増は避けるべきです。（３）にいバスの充実やデマンドタクシーの導入が必要と考えます。どのように考えていますか。 - 就学援助の費目に、クラブ活動費、卒業アルバム代、生徒会費、自転車用ヘルメット購入費を追加して制度の充実を。
- 通学路でもある武野通り栗原３・４丁目付近は舗装の傷みが目立ちます。改修を。
- 新座市営墓園に、置き自転車又はシェアサイクルの設置を。
- 放課後児童保育室にはＷｉＦｉが設置されていないため、タブレットを使った宿題ができません。早急に設置するべきです。
- 野寺公園のトイレなど古いタイプの公園のトイレは、鍵がいたずらされていたり汚れが気になり、利用しづらいという声が寄せられています。トイレの新設や清掃の回数を増やすことはできないでしょうか。
建設常任委員
黒田みき議員
12月10日（水）３番目
- 生活保護世帯、ひとり親世帯等に対して、水道料金の減免を実施してはどうか。濁り水の改善のための対策について伺う。
- 野火止ふれあい公園に設置されている東屋、ベンチが手前の防災倉庫で隠れて死角になり不安の声が寄せられています。道路側に移設していただけないか。
- 新座市民会館前ににいバスのバス停が設置され、周辺の利用者から路面の表示を大きくしてほしい、市役所側から市民会館に通り抜けられる表示を付けてほしいと要望が寄せられている。市の見解を伺う。
- 教育ＤＸについて。新座市ＤＸ推進計画アクションプランでは、種々の教育データを集積、分析し利活用を図るとされているが、児童生徒のどのような教育データを集積し利活用されているのか。デジタル技術を活用することで、「協働的学び」をどのように具体化していくのか。教育のあり方を大きく変える政策ですが、懸念されていることはあるか。
（にいざ民報 2025年11月30日 No.2101）
