物価高騰に苦しむ市民の応援を 日本共産党市議団が市長に要望書を提出
高市内閣は11月21日、「総合経済対策」の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を閣議決定しました。補正予算案には地方６団体から要望のあった「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の拡充として、２兆円が盛り込まれました。
日本共産党新座市議団は、この重点支援地方交付金を活用して市民の要望を実現することを求めて、12月５日、並木傑市長に以下の要望書を提出しました。
重点支援地方交付金を活用し、市民の要望を実現することを求める要望書
新座市長 並木 傑 様
2025年12月5日
日本共産党新座市議会議員団
団長 石島 陽子
物価高騰で市民のくらしは大変になっています。早急に、暮らしを応援する施策が必要です。市に交付予定の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）も活用し、以下の点を実現するよう要望いたします。
- 水道料金の値上げをしないように補助すること。
- １世帯５０００円の地域応援クーポンを配布すること。
- 令和８年度の中学校の給食費値上げ分を支援すること。令和８年度の中学校の給食費は第３子以降無償にすること。
- 小中学校の林間学校助成金を支給すること。
- 19歳から24歳までの青年に１人１万円を支給すること。
- 80歳以上の高齢者に１人１万円を支給すること。
- ①農業者肥料等購入支援金、②障がい者福祉サービス等事業所支援金、③新座市高齢者配食サービス事業者支援金、④新座市介護サービス事業所支援金を支給すること。
以上
（にいざ民報 2025年12月14日 No.2103）
