市民の声を交付金で形に 物価高から暮らしを守る　党市議団の要望が実現

エネルギーや食料品の価格高騰が続くなか、「このままでは暮らしがもたない」という市民の切実な声が広がっています。

こうした声を受け、日本共産党新座市議会議員団は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を最大限活用し、市民の暮らしを直接支える施策を実施するよう市に要望してきました。

その結果、市からの正式な回答で、市議団の要望が数多く反映された物価高騰対策第14弾が明らかになりました。

19歳～24歳の若者への支援

19歳～24歳の若者への支援高校生・大学生世代を対象に、1人あたり1万円分のデジタルギフトを支給します。

水道料金の負担軽減

市は、水道料金の基本料金を４か月間免除することを決定。毎月必ずかかる固定費を軽減することで、すべての世帯の家計を下支えします。

市独自のクーポン実施 1人あたり４０００円分

また、市民の消費を支え、地域経済を元気にするため、市独自のクーポン事業も実施されます。

1人あたり４０００円分のクーポンが配布され、物価高の影響を受ける市民生活に直接届く支援となります。

中学校給食への支援 第３子以降を無償化

子育て・教育分野でも前進がありました。

中学校給食については、これまでの給食費改定分への支援に加え、３人以上在籍する世帯の第３子以降を無償化。

「子どもの食を守ることは、自治体の責任」という市議団の一貫した主張が反映されたものです。

物価高の影響を強く受ける事業者への支援も実施

さらに、農業者、障がい者福祉サービス事業所、高齢者配食サービス、介護サービス事業所など、物価高の影響を強く受ける事業者への支援も実施されることになりました。

地域を支える担い手を守ることは、市民の暮らしを守ることにつながります。

80歳以上の高齢者への直接支援は見送り

一方で、市議団が求めた80歳以上の高齢者への直接支援については、今回見送られました。

市は「財源の有効活用」を理由としていますが、年金だけで暮らす高齢者の厳しさは続いており、引き続き改善を求めていきます。

日本共産党新座市議団は、「国の交付金は、まず暮らしが苦しい人に使うべき」「一過性で終わらせず、継続的な支援につなげるべき」との立場で、今後も市民の声を市政に届け続けます。

物価高から市民の暮らしを守るため、これからも日本共産党市議団は、粘り強く提案と論戦を重ねていきます。

（にいざ民報 2026年2月22日 No.2109）