市民には増税、市は基金に積み立てばかり　新座市の「貯め込み財政」は妥当なのか

新座市が令和７年度に積み立てた財政調整基金の規模が、市民の間で波紋を広げています。市は財産管理費として18億８５２６万６千円を新たに積み立て、基金残高は62億２９２５万７千円に達しました。これは令和６年度の同時期の残高、55億１３８５万２千円と比べて、およそ７億円の増加となります。一方で、市民には各種負担増が求められています。

物価高が家計を直撃し、実質賃金が伸び悩むなか、「なぜ今、これほどまでに基金を積み上げる必要があるのか」という疑問の声が上がるのは当然です。

７年度末財政調整基金は約62億３０００万円

膨らみ続ける基金残高は財政調整基金だけではありません。令和７年度末見込みの各基金残高は以下のとおりです。

財政調整基金：62億２９２５万７千円
減債基金：10億５９１３万２千円
学校施設整備基金：17億５５７５万４千円
都市高速鉄道12号線建設促進基金：1億４１９万３千円

４基金合計は約91億５０００万円

これらを合計すると、91億４８３３万６千円にのぼります。しかも、この総額は令和６年度末の91億５１３３万５千円とほぼ同水準であり、年度をまたいでも高止まりしたままです。

続々値上げ　都市計画税25％引き上げ　国保税、体育館使用料、手数料など

基金を貯めこむ一方で、市民の負担増の改悪が市長から提案されています。

都市計画税は、年・平均３７５０円値上げ

市は、都市計画税の税率を令和９年度から現行の０・２％から０・２５％へ引き上げる条例改正案を示しました。

市の試算によれば、標準的な住宅では都市計画税が年間約３７５０円の増額となります。市全体では約３億８５００万円の増収が見込まれます。令和12年度からは０・３％に値上げを検討しています。

国民健康保険税１世帯平均　約１万７５００円の値上げ

国民健康保険税の均等割、所得割等を値上げ。１世帯平均で約１万７５００円の値上げ。

総合体育館など使用料　最大78・１％の値上げ

新座市総合体育館と福祉の里体育館の使用料を値上げ。最大で７８・１％の値上げ。令和３年度～６年度の指定管理料の上昇分13・９％と空調に係る費用64・２％を市民負担に。

老人福祉センターの市外在住者の使用料を３００円から５００円に値上げします。

地方税法関係手数料や諸証明手数料等を２００円から３００円に値上げ。キオスク端末による証明書等の交付に係る手数料を１５０円から２００円に値上げ。

増税し貯め込む市政からくらしに活用させる市政へ

市民に増税や負担増を求めながら、同時に多額の基金を積み上げ続ける姿勢には疑問が残ります。財政調整基金は、すでに60億円を超える水準にあります。にもかかわらず、市民サービスの充実や負担軽減よりも「貯めること」を優先しているように映る現状は、市民感情とかけ離れてはいます。市民には「増税しながら貯め込む市政」と受け取らざるを得ません。基金は市民の血税です。共産党議員団は、ため込まれた基金を市民のくらしに活用させるために、これからも取り組んでいきます。

（にいざ民報 2026年3月1日 No.2110）