給付減・負担増が進む　高市政権の社会保障

高市早苗首相は「積極財政」を掲げる一方、実際には軍拡や大企業支援を優先し、社会保障は給付減・負担増の緊縮路線を進めています。

2026年度予算案の社会保障費は前年比２.０％増にとどまり、物価上昇や予算全体の伸びに追いついていません。医療分野では、高額療養費制度の自己負担上限を段階的に引き上げ、最大３８％増とする方針や、OTC類似薬で患者負担を実質５割にする制度改定を計画。日本維新の会との合意では高齢者の窓口負担3割拡大も検討されています。

これに対し、全国保険医団体連合会は撤回を求め約２５万人分の署名を提出しました。一方、施政方針演説ではこれら負担増に言及せず、社会保障への説明不足が際立ちます。外国人の国保滞納を在留資格審査に反映する方針も示され、排外的な対応への懸念が広がっています。