削減した福祉を戻さない令和８年度予算　日本共産党が反対の討論

3月26日の本会議で、令和8年度一般会計予算案の採決が行われました。日本共産党の小野由美子議員が次の理由を上げて、反対の討論を行いました。

①財政非常事態宣言で削減された、障がい者福祉手当や難病患者支援金、重度要介護高齢者手当などが復活していない。②青少年教育振興事業助成金が交付基準の見直しで大幅に削減された。③交通指導員の勤務時間見直しで、支払われる報酬が減らされた。④都市計画街路事業保谷朝霞線整備事業は県道にもかかわらず、新座市が２割を負担するのは問題。この事業が住民の意向に沿っているのかも考える必要がある。⑤都市高速鉄道12号線は新たに１３００万円かけてまちづくり構想を策定するが、莫大になる新座市の負担額の議論なしに推進している。⑥溢水対策は例年とほぼ同じ予算にとどまっている。⑦歳入は令和7年度の消費税収は過去最高になると言われているが、少なく見込んでいる懸念がある。⑧歳入を少なく見込めば、財政が大変厳しいと、市民要望に沿った事業ができなくなってしまう。

日本共産党が予算組み替え動議を提出

当初予算案の採決を前に、日本共産党の小野大輔議員が予算組み替え動議を提出しました。笠原進議員次のような賛成討論をしました。

「財政非常事態宣言解除後、町内会補助やごみ収集支援、18歳までの医療費無料化など、多くの施策が元に戻った一方で、戻っていない事業はわずか11項目。その中でも約半分が障がい者関連です。自治体の最大の使命は市民福祉の増進。とりわけ困難を抱える人たちへの支援こそ優先すべきです」

予算組み替え動議は、日本共産党と市民と語る会が賛成しましたが否決され、令和8年度一般会計予算案を自民・維新の会、公明党、未来を創る会の賛成多数で可決しました。

都市計画税引上げに日本共産党は反対

1年後の令和9年4月から、都市計画税の税率を現行の０．２％から０．２５％へ引上げる条例改正案は、日本共産党と市民と語る会が反対しましたが、自民・維新の会、公明党、未来を創る会の賛成多数で可決しました。平均的な住宅では、年間約３７５０円増税になります。日本共産党の石島陽子議員が反対討論しました。

「都市計画事業そのものを否定するつもりはありませんが、物価高で市民の生活は大変です。イラン情勢や円安などの要因により、物価高はこの先も続くと思われます。この間、新座市は、下水道料金、水道料金を値上げし、令和8年度は国民健康保険税、市民総合体育館使用料、手数料など市民の負担を増やそうとしています。さらに負担増になる値上げには反対です」

（にいざ民報 2026年4月5日 No.2114）