ゴミのふれあい収集の対象者拡大を

石島よう子議員

ふれあい収集の対象者の要件は、自分でごみを集積所へ持ち出すことが困難で、親族、近隣住民などの協力が得られない要介護認定を受けている方のみで構成されている世帯と、身体障がい者１級・２級に該当する方のみで構成されている世帯の方です。これでは要件が厳しいという声が寄せられています。

志木市では、要支援又は要介護認定を受けている65歳以上の世帯や、85歳以上の世帯はゴミ出しが困難な理由として、集積所まで距離があるとか、ゴミ当番が困難などの理由で判断しています。

石島市議は「新座市でも要支援認定の方まで認めるとか 集積所までの距離や年齢などを考慮して対象者を拡大できないか。また対象者拡大のために委託業者への委託料を増やす考えはないか」一般質問しました。

【市長】委託業者の人手不足や予算の関係で、今すぐ対象者を拡大することは難しい状況です。現在収集日を地区ごとに曜日で割り振りをしていますが、一部の曜日に偏りが出ている状況もあるので、回収集方法の見直によって対象世帯を増やすことができるか、現在、委託業者と調整を図っています。対象者の拡大についても引き続き検討していきます。

【石島議員】現在、利用者は何世帯か。また、対象者を拡大することについてはどのように考えていますか。

【市民生活部長】現在の利用者は１７６世帯です。当初「２００世帯を回収可能」と事業者から回答いただいていたのですが、人手不足の問題があり、まず、事業が滞ることがないように進めていくことが課題と捉えています。
現時点で検討しているのは、要介護から要支援に認定が下がり要件から外れてしまうけれど、体の機能的にはゴミ出しでは改善が出来ていない方については対応していきたい、と考えています。

【石島議員】人手不足について、委託料を増額するというような話は事業者としていますか。

【市長】委託料を増やすという賃金の交渉は毎年行い、合意して進めています。予算も厳しいところはありますが、賃金を上げたとしても人が集まらないのが現状だということです。そこは事業者と市としっかり話し合いをしていく中で進めていきたいと思っています。　ふれあい収集の数は毎年60世帯くらい増えているので、今後、３００世帯、４００世帯となってきたらどうするのかという問題もあります。配置を見直したり地域のボランテイア、あるいは社協のふれあい事業等も入れながら対応していくとか、色々考えながら進めていきたいと思います。

（にいざ民報 2026年4月12日 No.2115）