敬老祝い金、対象年齢の見直しを

黒田みき議員

敬老祝い金について、県内では、現金の給付だけではなく商品券や地域で使えるクーポン券など工夫を凝らして実施している自治体もあります。

77歳、88歳、99歳にも支給を

新座市は財政非常事態宣言の際に88歳、99歳に支給していた敬老祝金を削減しました。現在は88歳の時に市長からのメッセージカードと子どもたちが描いた絵を届け、１００歳時のみ1万円支給する制度となっています。東京都健康長寿医療センターによると90歳以上では半数を超える方が認知症を患っています。また平均寿命を超えると身体機能の低下が顕著になります。市民からは、「１００歳では自由に出かけることも難しい、元気なうちにいただきたい」と要望が寄せられています。

黒田みき市議は、３月議会で敬老祝い金を77歳、88歳、99歳にも支給するよう求めました。

【市長】令和８年２の時点で、77歳は２２０９人、88歳は９７１人、99歳は44人という状況です。これだけの方を敬老祝金を支給しながら現在の高齢者サービスを継続していくことは、難しいと考えている。総額は３２２４万円になる。

【黒田市議】多くの自治体は新座市より充実した内容になっているがなぜ削減されたのか。

【いきいき健康副部長】令和２年度までは88歳、99歳以上の方を対象にしていた。平成16年までは77歳も加えていた。財政上の理由から現状のようになっている。

【黒田市議】商品券にすることや金額を見直すなど、再検討はできないか。

【市長】この事業はもう廃止しました。お金ばかりがお祝いではないと思う。心のこもったメッセージ等が大切かなと思っているので、これを復活する考えはない。