豪雨対策「今できる対策を早急に」 公共施設の対策の遅れを指摘

小野だいすけ議員

小野大輔市議は、市議会で豪雨対策の具体的な取り組みについて質問し、公共施設の活用や新規開発地への対策、市民向け補助制度の活用状況などをただしました。

公共施設活用で浸水軽減へ

市は、浸水被害が続く大和田地域について、学校や公園などの公共施設を活用し、約７千立方メートルの雨水をためる貯留施設を整備した場合、浸水被害の軽減効果が見込まれると説明しました。今後は事業費や実現性を含めて検討を進めるとしています。また、応急対策として都市計画道路用地を活用した貯留施設の整備も進める方針です。開発地には基準強化で対応。新たな住宅開発が進む大和田ファミリープール跡地について、市は雨水流出抑制の指導を実施していると説明。現在の基準では、

・１ヘクタール未満　約６００㎥／ha

・１ヘクタール以上　約９５０㎥／ha

の雨水抑制対策を求めており、公共施設についてはさらに１００㎥上乗せした基準で対応しています。

基準満たしていない可能性

小野市議が「新開小は基準を満たしているのか」とただしたのに対し、教育総務部長は、「建設当時の基準は不明であるが、おそらく現行基準は満たしていない」との認識を示しました。

新開小学校に必要な１４７０㎥に対し未整備

小野市議は、公共施設の対策の遅れを具体的に指摘しました。浸水地域に近い高台にある新開小学校の敷地面積は１４３５４㎡（約１・４ヘクタール）です。市の基準に当てはめると、必要な雨水抑制量は約１４７０㎥となりますが、現状では雨水貯留や浸透などの対策は行われておらず、基準を満たしていない可能性が高いことが明らかになりました。市は、同校が昭和期に整備されたため現行基準の対象外だったとしつつ、今後は大規模改修などの機会にあわせて対応を検討すると説明。当面は止水板などで対応するとしています。

公共施設も責任果たすべき

小野市議は、民間開発には雨水対策を求めている一方で、公共施設の対応が遅れている点について、「公共施設が役割を果たさなければ、市民の理解は得られない」と指摘。そのうえで、「大規模整備には時間がかかる。だからこそ、今できる対策を直ちに進めるべきだ」と強調し、特に新開小学校での早期対策を強く求めました。

（にいざ民報 2026年5月24日 No.2119）