公共施設再配置計画、小・中学校適正配置基本方針の策定時期を見直す　新座市が表明

５月29日に開かれた新座市議会全員協議会で、「新座市公共施設再配置計画と、新座市立小・中学校適正配置等基本方針の策定時期を見直す」と公共施設マネジメント課長と、教育総務課長から説明がありました。

周知不足・拙速との批判丁寧な対応が必要

新座市公共施設再配置計画は、令和８年度の上半期に策定する予定で進めていました。ところが、４月に開催した市民説明会では、市民から多くの意見をいただき、また市議会の「公共施設のあり方検討特別委員会」からも多くの意見をいただいたことから、これらの意見に丁寧に対応していく必要があると判断して、検討を継続することにしたということです。「計画を策定していることの周知が不足している」「ずさん、拙速」との指摘や、「反対意見、廃止するとしている施設代替についての意見も出され、市民活動にできるだけ影響が出ない形で進めていくことが必要だと考えた」と説明しました。

並木市長も「４回説明会を行いました。施設が無くならない地域の方は総論賛成という感じですが、施設無くなる地域で地域の福祉や防災等に熱心に取り組んでいる方は不満しかありません。代替施設について示さなければ反対すると思います。丁寧な対応が必要なので、４回の説明会では足りないと思います。町内会と行政がタイアップしてうまくいっている流れを止めてはいけないと思います」と述べました。計画策定の時期については、「第５次新座市総合計画の前期計画が令和９年度までなので、９年度末を目指して策定したい」と述べました。

小・中学校適正配置方針学校像を多面的に検討

「小・中学校適正配置等基本方針」は、令和８年度中に策定する予定でしたが、期間を延長して令和９年度中の策定を目指すことにした、と説明がありました。理由は２つです。一つは、基本方針の策定に当って策定支援業務委託を締結しますが、詳細な実態把握や課題に対してどのように解決を図っていくのかというプロセスが重要です。コンサルタント業者の経験や知識を生かした提案をしてもらうことを重視し、見積もり合わせによる発注ではなく、プロポーザル方式にしました。そのため、想定よりも準備期間が必要となり、策定期間を延長するということです。

２つ目には、これからの学校像を多面的に考えていくことが重要であると認識しており、小中一貫教育や適正規模・適正配置の検討だけでなく、求められる学習環境や望ましい学校運営、学校施設の維持等についても検討を行い、基本方針を策定していくため、と説明しました。

スケジュールは、審議会を７回開催、保護者・市民・学校関係者等へのアンケートを令和８年６～９月に実施、学校別説明会を令和９年８・９月に実施、パブリックコメントを11～1月に実施、基本方針策定令和９年３月という予定が示されています。